【JCM記事要約】 インド・ビシャカパトナムの組合が、新労働法に反抗すべくデモを実施した。このデモは、インド各州の労働大臣全員と労働法に基づく規則の策定と実施について討議する会合に先立って行われたものである。 インダストリオール執行委員のサンジャイSMEFI書記長は、新労働法は公共部門事業の民営化拡大と相まって、不安定雇用と危険な労働条件を悪化させる可能性があるとして、引き続き闘いを続けていくと述べた。

 

2022年8月23日：ビシャカパトナムの組合は昨日と今日、新しい労働法に反対する抗議集会を開いた。組合指導者たちは集会後に地区行政当局に覚書を提出し、企業の利益を促進しながら労働者の権利を弱めようとする新しい労働法について懸念を提起した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

このデモは、ビシャカパトナムがあるアンドラプラデシュ州で、インド各州の労働大臣全員との会合に先立って行われた。会合の狙いは、労働法に基づく規則の策定と実施について討議することである。

新労働法が発表されてから、インド全国の労働者が何度かデモを行い、44本の労働法を4本にまとめる政府の措置に反対した。労働組合は、この労働法の変更を、以前の法律に明記されていた権利を勝ち取るために懸命に闘った労働者運動の努力を帳消しにしようとする試みとみなしている。

インダストリオール執行委員のサンジャイ・バダブカール・インド鉄鋼・金属・機械労連（SMEFI）書記長は言う。

「現政権は労働者の権利を完全に無視している。この労働法変更は、公共部門事業の民営化拡大と相まって、不安定雇用と危険な労働条件を悪化させそうだ。闘いを続けるしかない」

インダストリオール加盟組織のSMEFIとインド全国鉄鋼・金属・鉱山・機械従業員連盟（INSMMEEF）は、5月にビシャカパトナム鉄鋼工場でデモを行い、同工場の民営化に反対した。この工場に直接・間接に依存している約10万人が、民営化の影響を受けるだろう。