アフリカの国家行動計画を包括的かつ参加型に
2024-05-31
2024年5月31日：ビジネスと人権に関する国家行動計画（NAPs）の策定はアフリカにおいて重要な問題であり、さまざまな部門で人権の保護・促進を確保するために、包括的な参加型アプローチが必要である。
5月27-28日にガーナ・アクラでアフリカのビジネスと人権に関する国家行動計画（NAPs）の策定に関するワークショップ開催され、アフリカ10カ国から20人を超える労働組合代表が参加した。組合と並んで、市民社会組織や国の人権機関、政府機関から他のステークホルダーも参加した。
このワークショップはFES AUとUNDP RSCA（アフリカ地域サービスセンター）の支援によって開催され、NAPステークホルダーの間で効果的な戦略の学習、共有および立案を促進した。NAPs策定にあたっての包括的関与と参加型戦略の重要性も強調された。
議論された問題の1つは、採掘作業のための土地損失をめぐる地域社会の懸念に鉱山会社を関与させる手段として、また水源汚染防止策として、NAPsを利用することだった。NAPsは、ジェンダーに基づく暴力とハラスメントや、ジェンダー差別をなくすためにも利用できるだろう。組合の要求において、NAPsは、多国籍企業を含む数社による労働者の権利侵害を根絶するために、責任あるビジネス慣行と人権デュー・ディリジェンスを促進するうえで重要だった。さらに、NAPsは国家・国際労働基準の遵守を強制するためにも重要だった。
進行役はAUとUNDP RSCAの関係者が務めた。特に、このワークショップは、アフリカ連合のビジネスと人権に関する政策案が最終的な諮問段階にある中で開催された。今までのところ、NAPsを策定しているのは3カ国だけ（ケニア、ナイジェリア、ウガンダ）だが、エチオピア、ガーナ、タンザニアなど、その他数カ国も計画策定に向けて協議を開始している。NAPプロセスに関する経験の共有にあたって、いくつかの国々は協議のさまざまな段階にあると述べた。
このワークショップには、インダストリオール加盟組織のリベリア統一労組（UWUL）とタンザニア産業・商業労組（TUICO）の代議員も参加した。
TUICOのベアトリス・フランシス・オウコがこう述べた。
「ガーナのNAPプロセスに関する経験の共有から多くのことを学び、タンザニアでNAPプロセスを主導しているタンザニアの人権および良い統治委員会と会談することもできた。これは組合の関与を強化する」
FES AUプログラム管理者のアマヌエル・デサレンが次のように述べた。
「アフリカには豊富な天然資源があるので、法律を調和させて相乗効果をどんどん高め、人権が保護・尊重されるとともに、労働者と地域社会を含む乱用の被害者が救済を利用できるようにする必要がある」
「このワークショップは、労働組合ならびにアフリカ連合その他のNAPステークホルダーによる重要な関与戦略だ。AUによるビジネスと人権政策の策定は、アフリカ大陸自由貿易圏をはじめとするAU政策に労働条項を盛り込ませるためのキャンペーンにおける明るい進展だ」とインダストリオール・サハラ以南アフリカ地域事務所所長のポール・フランス・ヌデソミンは述べた。
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