2024年6月19日：スリランカが2022年以来最悪の経済危機に見舞われる中、政府は「経済成長を促進する」ための経済変革法案を提出した。しかし、この法案は、国有企業の民営化に関する法的規制を緩和し、公的資源を投資家に引き渡すことができる権限を備えたメカニズムを新設するもので、国内1200万人以上に悪影響を及ぼし、労働省を無力化することが予想される。

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インフレは沈静化しているものの、スリランカは2022年以来最悪の経済危機に見舞われており、その結果、国内の労働者の生活環境は厳しいものとなっている。先月、スリランカのラニル・ウィクラマシンハ大統領は、スリランカ投資委員会を廃止し、スリランカ経済委員会の設立とともに他の4つの補助機関を設立しようとする経済変革法案を提出した。

スリランカのインダストリオール加盟組合を含む労働組合と市民社会組織は、この法案に激しく反対している。インダストリオール加盟組合によると、法案は労働者代表との社会的対話を経ずに提出されたもので、ILO（国際労働機関）が定めた規範や基準に違反している。労働関連事項を協議する三者構成メカニズムである全国労働諮問委員会は、昨年9月以来開催されていない。

インダストリオール書記長のアトレ・ホイエは言う：

「我々は、労働者の権利を守るために闘うスリランカの加盟組合と連帯する。スリランカ政府に対し、労働組合との社会的対話を直ちに実施し、労働者の福利に関する正当な懸念に取り組むよう求める。」

労働組合は抗議デモを実施し、法案に記載された条項に対する訴訟を起こした。労働組合はまた、提案された法律がもたらす課題について議論するセッションを開催し、その後、記者ブリーフィングを行い、この問題について他の政党の国会議員とも話し合う予定である。

インダストリオール地域事務所長のアシュトシュ・バタチャリヤは言う：

「スリランカの労働者はすでに多面的な問題に直面しており、この法案は資本主義を強化する一方で、彼らの基本的権利をさらに攻撃するものである。我々は、法案に反対するスリランカの労働組合への揺るぎない支持を表明する。政府は民主主義的価値を尊重し、労働者の声が届くようにし、労働者の権利を守らなければならない。社会正義と公正な経済政策は、すべてのスリランカ人の幸福にとって不可欠である。」

 

【原文記事URL】

https://www.industriall-union.org/unions-in-sri-lanka-call-for-social-dialogue-on-controversial-bill