2024年6月21日：カンボジア、インドネシア、日本、マレーシア、モンゴル、タイ、フィリピンの労働組合代表60人が参加して6月19日に開催された労働安全衛生（OSH）オンライン・ワークショップでは、国際労働機関（ILO）のOSHの枠組みを活用して、東南アジアにおける職場の安全衛生条件を改善し、組合の力を強化することを目的とした戦略的で調整された行動計画の策定が重要な議題となった。

安全衛生に関するILO第155号条約の主な特徴である、労働者がOSHに関する情報を受け取る権利、研修を受ける権利、OSHについて協議を受ける権利、報告する権利、危険が差し迫っている場合には職場復帰しない権利などについて、ILOの川上剛シニアスペシャリストが説明した。

また、インダストリオール・グローバル・ユニオンの鉱業担当部長であるグレン・ムプファネ氏は、画期的な生物学的危険に関する条約と勧告を作成する可能性のある、生物学的危険に関する基準設定委員会の最新動向を紹介した。ムプファネは、この地域でより強力な安全衛生運動と組合の力を構築する努力が不可欠だと述べた。

参加者は、工場の高温や換気の悪さ、腰痛、水銀中毒、OSH関連疾患を診断する医師の不足などの懸念を提起した。講師は労働組合員に対し、労働条件が病気や事故につながる可能性があることを証明するために努力すること、OSH委員会で問題を報告すること、OSH当局、人権デュー・ディリジェンスを扱う機関、ILOに苦情を申し立てることを助言した。

行動計画には以下が含まれる：

ILO条約155号、187号、176号の批准を求めるキャンペーンを展開する。

職業性疾病に関する情報を特定し、広める。

OSH基準および個人用保護具（PPE）の改善に向けた関係者の関与

国のOSH政策を強化し、労働組合を職場のOSH委員会に参加させる。

OSH訓練を実施し、安全文化を育成する。

OSH調査の実施と団体協約の改善

OSHに関する組合小委員会の設置

企業のOSH法遵守を確保し、ジェンダーに配慮した報告システムを確立する。

「毎年300万人近くの労働者が業務上の疾病や事故で死亡しており、そのうちの120万人がアジア太平洋地域で死亡している。インドネシア・モロワリ工業団地の炉爆発事故など、急成長するニッケル加工産業でも事故が起きている。私たちはより多くの労働者を組織化して声を上げ、強力な労働協約を締結しなければならない。組合はすべての労働者にとってすべての職場をより安全にすることができる。」とインダストリオールの松崎寛書記次長は述べた。

参加した組合は、あらゆる場所で労働者の権利を守り、前進させ、向上させるというインダストリオールの使命を再確認し、支持した。その目標は、安全で健康的な職場を含む基本的な労働者の権利の普遍的な承認と効果的な実施である。

「労働安全衛生を重要な組織化ツールとして活用し、労働者が安全で健康的な職場という基本的権利のもとで団結し、集団的な発言力と行動を強化し、労働者の力を構築できるようにしなければならない。」と、インダストリオール東南アジア地域事務所長のラモン・セルテザは述べた。

次のステップとして、新たに設立された地域OSH委員会は、情報共有・調整・安全衛生懸念監視のための特別作業部会とプラットフォームを持ち、特にILO 第155号および第187号条約の批准キャンペーン、国内OSH政策・プログラムの開発・実施に関する三者構成社会対話への関与、団結権・団体交渉権行使のツールとしてのOSHの活用など、OSHに関連する主要優先事項について明確な方向性を導くためのロードマップを策定する予定である。

 

【原文記事URL】

https://www.industriall-union.org/forging-a-robust-safety-and-health-movement-in-southeast-asia