インドネシアのインダストリオール・グローバルユニオン加盟組織は、プラボウォ・スビアント・インドネシア大統領に対し、物議を醸しているオムニバス法を労働者に優しい労働法に改正するよう、共同で要請した。

---

インドネシア憲法裁判所は昨年11月、労働組合からの71の申し立てのうち21件を受理し、政府に2年以内に新法を成立させるよう命じた。労働組合は現在、反オムニバス法キャンペーンの次の段階を計画している。

1月31日～2月1日にジャカルタで開催されたインダストリオール・インドネシア統一会議で、インドネシア加盟組織協議会は残るオムニバス法の問題を研究するために労働法改革チームを結成することを決定した。

チームは12月までにインダストリオール加盟組合の統一要求のリストを作成し、利害関係者と共有する前に法律の専門家に相談する。参加者は、今後制定される新しい労働法にインダストリオール加盟組合の要求を盛り込むことが不可欠だと述べた。

インダストリオール・インドネシア加盟組織協議会のイワン・クスマワン議長は次のように述べた。

「憲法裁判所の判決後の反オムニバス法闘争は、特に判決前の賃金低迷に関して、判決の実施を監視することだ。2025年、プラボウォ大統領は州・県最低賃金を6.5％引き上げ、部門別最低賃金を設定した。私たちは2025年の最低賃金に関する新閣僚命令の発表と公布を歓迎する」

2月13日、インダストリオールのアトレ・ホイエ書記長はインドネシア政府に書簡を送り、大統領に即座に行動を起こし、憲法裁判所の裁定を履行し、新しい雇用法を立法化するために、インダストリオール加盟組織を含む労働組合との包括的な協議を開始するよう要請した。 彼は、すべての労働者を対象とする最低賃金と産業別最低賃金を復活させることを強調した。

インダストリオールのケマル・ウズカン書記次長は次のように述べた：

「インダストリオールは、後退的なオムニバス法と闘うために、労働組合の中央組織と連盟がともに積極的な役割を果たすべきだと考えている。私たちは、国際労働組合総連合（ITUC）と連絡を取り合い、インドネシアの労働組合の縦の協力を促進していく」

さらに、インドネシア統一会議は、各加盟組織の労働安全衛生部門を活性化させるために、OSH（職業労働安全）警報センターの設置を勧告した。参加者は、結社の自由を守り、公正な移行規定を含めるために、団体交渉協約を改善することに合意した。

インダストリオール・インドネシア協議会はまた、組合機構、女性・青年委員会、団体交渉の交渉チームへの女性・青年の参加を増やすことを約束した。

【原文記事URL】
https://www.industriall-union.org/indonesia-unions-calling-for-replacement-of-omibus-law