ベルギーの労働組合、ミャンマーでの軍服生産の中止を要求
2025-03-27
ベルギーの労働組合は、軍服を製造するシオン社に対し、ミャンマーでの生産を直ちに中止するよう求めている。同国では軍事政権下で深刻な人権および労働権侵害が起きているためだ。
2021年のクーデター以来、ミャンマーは広範な弾圧、大規模な強制退去、独立系労働組合の弾圧、そして労働者の権利の抑圧を担う残忍な軍事政権によって支配されている。現在も続く深刻な人権侵害の証拠が数多くあるにもかかわらず、シオン社はミャンマーの戒厳令下にあるヤンゴンの工場で、ベルギー軍の軍服の生産を継続している。
労働組合は、シオン社のミャンマーにおける産業活動は軍事独裁政権を正当化するだけでなく、その暴力的支配に間接的に資金を提供していると指摘している。「ベルギー国民の税金が、市民を殺害し労働者を迫害する政権を支援するのは容認できない」と、インダストリオール加盟組織であるFGTB、CSC、CGSLBの各組合は声明で述べた。
2021年、インダストリオールは、すべての衣料品ブランドにミャンマーからの撤退を求めるグローバルキャンペーンを開始した。H&M、インディテックス、リドル、C&Aなど、多くの大手企業が撤退した。しかし、シオンは、労働組合の再三の要請を拒否している。
先ごろ、シオン社のCEOであるバート・ヴェルヴェイク氏および最高経営責任者であるミシェル・シオン氏との会合で、ベルギーの労働組合のリーダーたちは、民主主義と労働者の権利が回復するまでミャンマーでの事業を停止するよう、改めて同社に要求した。彼らは、生産拠点をチュニジアやインドネシアにあるシオン社の他の施設に移し、ヤンゴンの労働者たちに一時的な補償金を支払うことを提案した。
組合はベルギーのテオ・フランケン国防大臣にメッセージを送り、政府が提案している45億ユーロの防衛予算増額が海外での搾取的な労働や抑圧的な政権を支援するために使われることがあってはならないと警告した。また、公共調達における人権条項の厳格化と、サプライチェーン全体における人権の尊重を義務付けるよう強く求めている。
「政府は、この支出はベルギー産業の強化のためだと言っている。それなら、他者を犠牲にするのではなく、真にベルギーの労働者の利益となるようにすべきだ」
と組合は述べた。
「ミャンマーからの責任ある撤退を求めるインダストリオールの呼びかけは、企業が同国での製造を中止するまで変わらないだろう。人権と労働権の侵害を示す圧倒的な証拠に直面し、いくつかの大手ブランドは撤退した。ミャンマーで生産を維持している企業は、明らかに人命よりも利益を優先している」
と、インダストリオールのアトレ・ホイエ書記長は言う。
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