インダストリオール・グローバルユニオンとルノー・グループ、ルノー・グループ従業員代表委員会は、労働者の権利と持続可能な開発の促進に共同で取り組む。

　2013年7月2日にパリで締結されたグローバル枠組み協約（GFA）は、2004年10月2日付の「従業員の基本的権利に関する宣言」に続く措置である。調印式は、ちょうど今年20周年を迎えたグループ従業員代表委員会の年次会合で執り行われた。

　新協約は、結社の自由と中立性を含むILO労働基準に対する同社の取り組みを強化しており、特に技能、訓練、安全衛生、多様性に関する大幅改善をいくつか盛り込んでいる。サプライヤーと下請業者の責任に関する文言が著しく強化され、基本的権利の尊重が選定基準として確認された。また、環境保護と持続可能な開発に関する新しい約束も盛り込まれ、実施とフォローアップに関する条項が改善されている。GFAの効果的な実施を監視するために、インダストリオール代表、経営側代表および従業員代表委員会メンバーから成る委員会が設置された。

　さらに協約原文は、将来インダストリオールと取り決められる他の主題に関するグローバル協約への道を開いている。ユルキ・ライナ・インダストリオール書記長は2004年の宣言の大幅な改善と、交渉プロセス全体に行き渡っていたオープンで建設的な雰囲気を称賛した。書記長は共同プレスリリースで次のように述べた。「この協約は（特に結社の自由に関する）基本的労働権、安全衛生、訓練および環境の分野で大幅に改善されている。インダストリオールは、サプライヤーや下請業者における権利の向上と、グローバル・レベルでの社会的対話の促進に対するルノーの強力な取り組みを称賛する」。ルノー・グループのマリー・フランソワ・ダムザン人事担当執行副社長は次のように語った。「企業の社会・環境責任に対するルノーの取り組みを反映する協約を歓迎する。この協約は国際レベルで20年以上かけて確立された責任ある社会的対話の成果だ」。ルノー・グループ従業員代表委員会のジョセリーン・アンドルー事務局長も満足の意を表した。「この協約は数カ月に及ぶ議論の成果であり、成熟した労使対話を象徴している。協約の実施は当社と従業員の発展・成功を促す強力な手段になると確信している」

　ルノー・グループは、3つのブランド（ルノー、ダキア、ルノーサムスン自動車）で車を製造し、1999年から日産と提携している。118カ国38カ所に生産拠点を展開し、世界中で12万7,000人を雇用。2012年にモロッコのタンジールに工場を開設し、2015年までに約6,000人を雇用すると予想される。

　この新協約は、グローバル・レベルの定期的な社会的対話の確立により、世界的交渉につながる建設的な労使関係の実現を求めているインダストリオール・アクション・プランの流れを汲んでいる。