ジャカルタの王宮前で3万人の労働者が新しい大統領規則に反対してデモを行い、2014年について少なくとも50％の賃上げを要求した。バンドンとチマヒ、スバンでも抗議行動が実施された。

　9月5日にジャカルタで開かれた大集会は、インドネシア政府による燃料価格引き上げ後の生活費上昇を受けて開かれた。政府は現行最低賃金の最大20％増額を提案しているが、労働組合は購買力を維持するために少なくとも倍に引き上げるよう要求している。

　インドネシアの賃金はすでにマレーシアやタイなど近隣諸国の平均を下回っており、新規則の導入は低賃金労働制度への逆戻りだという懸念がある。労働組合は、2014年1月からの強制的な国民皆保険も要求している。政府は2019年までの段階的実施を計画しているが、組合側は実施のペースが遅すぎると非難している。

　インドネシアの労働組合運動は、大規模組織に関する新法と国家安全保障法をめぐる課題にも直面している。この新法は結社の自由に対する権利を制限しているため、今後の集会やデモも制約を受ける。インドネシアの労働組合は、「政府が新しい最低賃金規則を撤回するまで闘い続ける」と誓っている。