インダストリオール・グローバルユニオンは気候対策の不備の解決策を提言する。すなわち、持続可能な産業政策を実施するための公正な移行であり、これは現在および将来の労働者のために希望に満ちた未来を生み出すものである。

　気候変動は、労働運動が支持・推進するものすべて、すなわち公平、社会的公正、ディーセント・ワーク（尊厳ある労働）を脅かす。科学は明確であり、気候の混乱を制御―もはや予防ではなく制御―する措置の必要性は明白かつ緊急である。最新の気候協議（COP19）と同時期に到来した台風ハイエン/ヨランダは、各国が確固たる意欲的な排出削減目標を緊急に受け入れる必要があることを明らかにしている。

　驚くに当たらないが、措置を先送りするために偽情報キャンペーンや雇用に関する脅迫が盛んに行われている。これは科学とは無関係であり、気候変動対策によって価値が損なわれるかもしれない数兆ドル相当の化石燃料のことしか考えていない行動である。 同様に、労働者に心から配慮する行動でもない。いま雇用を気づかうふりをしながら気候対策を否定している企業・政府は、数十年前から労働者と労働組合を攻撃してきた張本人なのである。

　ユルキ・ライナ・インダストリオール・グローバルユニオン書記長は次のようにコメントしている。「これは階級闘争だ。億万長者が自分たちと資産の安全な避難所を準備している一方で、労働者が、そしてまた不公平なことに世界の最貧困層が気候変動の代償を払わされることになる」と。書記長は続けて、「各国政府は市民と将来世代のために今すぐ行動を起こさなければならない。私たちが求めているのは、温室効果ガス排出に関する公正かつ意欲的で拘束力のある協定であり、持続可能なエネルギー産業のディーセントな雇用と効率的でよりグリーンな生産を生み出す持続可能な産業政策であり、万人が公平・確実に食料や水、エネルギーを利用できる状況だ。そして、ここからその未来に到達するには公正な移行が必要だ」と述べている。

　変換が起ころうとしている。選択肢は、その変換が水やエネルギー、沃地などの資源をめぐる暴力的な争奪戦になるか、人権や社会的保護を完全に無視する生き残りをかけた土壇場の必死の措置になるか、それとも、現在の労働者を尊重・保護しつつ持続可能な産業で新しいディーセント・ワークを生み出す秩序正しい公正な移行になるかである。「カジノ経済はこれらの問題を解決しない温室効果ガス削減努力の影響を受ける可能性のある産業の労働者も含めて、すべての労働者にとって希望に満ちた未来を計画しなければならない。それこそ社会的公正だ」とライナ書記長は述べている。

　ユルキ・ライナ書記長は次のように結論づけた。「気候変動を無視したり、擁護できない主張を最後まで繰り返したりしても信憑性がない。もちろん、私たちには雇用や経済を心配する責任があるが、滅びた惑星に雇用は存在しない」と。