9月15日、数十万人の集団デモが行われ、労働組合連合団体CCOOおよびUGTの各産業部会が主導する労働者も参加、2014年までに1,020億ユーロの社会的支出削減を目指すマリアノ・ラホイ政権の緊縮政策によるスペインの「破壊」を非難した。
　ラホイ率いる保守政党の民衆党（PP）は、主として医療、教育、福祉分野における過酷な削減と並行して、増税と大規模な銀行救済策を推し進めている。デモ参加者は「私たちの未来を守れ」と叫び、削減を続行すべきかどうかスペイン国民に問う国民投票を要求した。

　政府が最近実施した措置は、年収の7％に相当する公務員のクリスマス手当の削減だった。労働改革と超過労働手当の撤廃も、現在労使関係で力が弱まっている労働者に打撃を与えている。スペインではPPが権力を握って以来、ほぼ100万人の雇用が失われた。
　労働者は土曜日の午前にシベーレス広場に集まり、産業省があるコロン広場に向かって行進した。
　インダストリオール・グローバルユニオン加盟組織3団体、すなわちCCOO、UGTおよびMCA-UGTが、CCOO建設労組とともに組合員を動員した。
　社会・政治グループ数百団体も支持者を呼び集め、デモ隊はそれぞれ異なる色の服を着て六手に分かれた。労働者は赤い服を着た。
　CCOOとUGTは、失業と生産性低下をもたらす欠陥のある経済危機対策であるサービス・社会権削減に対抗して、引き続き政治動員をかけることを共同で約束した。
　政府に対する要求は、真の産業政策を実施し、質の高い雇用を生み出す強力かつ多様で競争力のある産業を通して、スペイン経済を発展させられるようにすることである。