昨年の逆行的な労働改革の影響を調査する国際労働機関（ILO）のハイレベル・ミッションは今日、フィジー政府から国外退去を命じられた。

　実情調査団はフランク・バイニマラマ暫定政権の事前同意を得て、9月16日（日）にフィジーに到着した。必要不可欠なサービスに関する法令によって、基本的労働権が大幅に削減された。この時代遅れの法律は指定産業において、すべての争議行為を事実上禁止し、既存の労働協約を無効にし、超過労働手当を制限し、賃金調整と特定の労働条件を取り消すもの。この法律は、徐々に拡大する組合・市民社会弾圧、主要労働組合指導者の逮捕、その他の法改正の一環として導入された。ここで過去記事を参照：http://www.industriall-union.org/goldminers-in-fiji-call-for-union-rights

　ILO代表団は月曜日に首都スバで労働組合との会合を開いたが、同じ日に予定されていた政府との会談は政権側によってキャンセルされた。代表団は今朝、直ちに作業を中止して今晩の香港行きの便で国外に去るよう求める命令書を受け取った。

代表団を主導したのは、ILO条約勧告適用専門家委員会のメンバーである国際司法裁判所のアブドゥル・コロマ判事。その他のメンバーは、国際労働基準局のカレン・カーティス次長とクリスティン・バーダー担当官である。

インダストリオール・グローバルユニオンはフィジー労働組合会議（FTUC）とともに、ILOミッション追放決定を非難し、責任を持って行動するよう政権側に要求している。