イタリアの労働組合CGIL、CISLおよびUILは、イタリア・ウンブリア州テルニのティッセンクルップ施設で、会社側が最も弱い立場にある臨時労働者を無視する方針を取り続けた場合に、労働争議を開始する態勢を整えている。

「12月3日の協約締結後に、ティッセンクルップの方針が原因でASTテルニ鉄鋼工場において生じた緊張を緩和する放出弁として、産業労働者を利用することはできない」とウンブリア州テルニで発表されたCGIL、CISLおよびUILの共同声明は述べている。

 この協約は、40日間のストを経て12月初めに政労使が締結したもので、下請労働者に再雇用斡旋と訓練を保証しているが、組合によると、これまでのところただの紙切れにすぎない。組合側の考えでは、この多国籍企業は下請業者を犠牲にしてコストを維持するために、極端な戦略を採用している。下請業者は重要な契約を失うことを恐れて、新しい条件を受け入れ、労働者にすべての負担を転嫁している。すでに影響が表れており、賃金削減、権利縮小、下請労働者の契約変更による失業が発生している。

　この状況に対応して、CGIL、CISLおよびUILは、テルニのティッセンクルップ鉄鋼工場で労働争議を開始する用意がある旨宣言した。約1,500人の労働者が、この争議の影響を受ける可能性がある。組合によると、少なくとも100人の雇用喪失が確認されており、同社が方針を見直さなければ、この数はさらに増えるだろう。組合は経営陣との会談を求めており、労働者の要求が受け入れられなかったときのために動員に備えている。