アルメニア、アゼルバイジャン、ジョージア、カザフスタン、キルギスタン、ロシア、ウクライナのインダストリオール・グローバルユニオン加盟組織は、6月4～5日にジョージアのバツーミで会合を開き、鉄鋼業と鉱業で団体交渉を強化する戦略を検討した。

 　フェルナンド・ロペス・インダストリオール書記次長が、鉄鋼業のグローバルな傾向について報告した。主要製鉄会社に関する予測によると、中国は依然、金属製造・消費が増加している唯一の国であり、2030年まで2桁成長を達成すると予想される。2番手の鉄鋼製造国であるアメリカと第7位のロシアは、いずれも2014年から2030年まで現在の地位を維持するが、生産量はやや減少するだろう。減少が予想される大きな原因は、例えば自動車部門その他の産業で、金属に代わる新素材が利用されるようになることである。

 　ウクライナ金属・鉱業労組（MMIWU）のセルゲイ・コミシェフ会長が、金属生産が年間4,000万トンから3,000万トンに減少した原因は、2008～2010年の金融危機後におけるウクライナ経済の変化とドンバスの軍事衝突だと報告した。同会長は使用者団体との関係が難しい状況にあることにも触れた。多国籍企業は使用者団体に加入していないため、部門別団体交渉協約に加わっていない。

 　参加者は、域内でますます目立つようになっている不安定雇用に特別な注意を払った。ウクライナでは、2013年1月1日に実施された「国民の雇用に関する法律」によって、不安定雇用の利用が制限されている。この法律は三角雇用を合法化し、別の使用者のために労働者を採用する場合に免許を義務づけている。この法律によって、例えば、冶金会社で多くの労働者を再雇用していた人材会社、アゾフ・パーソナル・サービスが閉鎖された。労働者たちは各社において、危険な状況にある蒸し暑い作業場でこつこつ働いていたが、正式にはアゾフ・パーソナル・サービスを通して雇用され、その企業に直接雇用されていれば受給資格があったはずの給付を支給されていなかった。同社の閉鎖後、数百人の労働者が常用雇用で復職を果たした。しかしMMIWUが、同社を通して雇用されていた間に労働者が失った雇用保障を取り戻すには、長い時間がかかった。

 　ロシア鉱山・冶金労組のアンドレイ・シュベドフ副会長が、ロシアは不安定雇用禁止法を採択したと述べた。

 　カザフスタン鉱業・金属産業労組のアシルベック・ヌラリン会長が、部門レベル交渉にあたって直面している難題について話した。ここ5年以内でアルミニウム価格は2分の1、銅価格は3分の1、鉄鉱石価格は40％下落している。価格は今や原価に近い。同時に、一部の産業では労働者数が3分の1以下に減少し、組合が使用者と交渉するのが難しくなっている。

 　キルギスタン鉱山・冶金労組のエルダル・タジバエフ会長が、同労組の発展と規約に定める組合の構造改革について語った。

 　ジョージア冶金・鉱業・化学産業労組のタマズ・ドラベリーゼ会長が、RMGゴールド社とRMGカッパー社で組織労働者に圧力が加えられた事件を取り上げ、ノルウェー工業・エネルギー産業労組の支援による組織化プロジェクトについても報告した。

 　会合参加者は、アルメニア共和国鉱山・冶金・宝石労働組合組織（TUMMJRA）支部組合を新規加盟組織として受け入れるというインダストリオール執行委員会の決定を歓迎。フェルナンド・ロペスが、同労組代表団にインダストリオール・グローバルユニオンの旗を手渡した。