労働組合代表は6月9日に国交省と会談、香港条約の批准について協議した。

6月に日本の労働組合と管轄政府当局との会合が開かれ、日本は香港条約（シップリサイクル条約）の批准の促進を約束した。

　インダストリオール加盟組織である金属労協（JCM）と基幹労連の共同代表団は6月9日、国土交通省と会談した。会合の目的は、日本政府が香港条約を批准し、船舶解撤問題の効果的な解決策の構築に貢献するよう要請することであった。

 　同省は、要請に応えるために国内法制を整備し、香港条約の批准の促進に向けて努力するとコメントした。

 　同省が世界最大の船舶解撤国であるインドと協議しており、船舶解撤産業の条件改善を目指して2国間協力を加速させるべく取り組んでいることも強調された。