闘争方針について、賛成の立場から、数点発言をさせて頂きます。
まず、全電線としての経済・情勢認識についてです。
マクロ的な現状の日本経済については、ＪＣが分析している内容と大きく違いは無いので割愛いたしますが、電線業界においては光関連分野の低迷を、これまでの構造改革の効果と、それ以外の事業分野でカバーをしているとの認識であります。
大手の中間期決算結果につきましても、連結、単独ともに事業規模や製造品種の違いにより収益状況に違いは見受けられますが、国内需要の持ち直しと事業構造改革の進展により、総じて見ると改善傾向にあります。一方、通期予想では、成熟部門である電力・電線部門の需要増加も見込めないこと、銅価格・原油価格の高止まりの影響も懸念され、収益面の大幅な改善は期待できない見込みとなっています。
このような状況を踏まえた上での春闘への取り組みであります。
まず、取り組むにあたっては三点ほどの留意点があると考えます。
ひとつは、改善はされているものの、脱しきれないデフレ経済と高水準の失業率という現状。二つ目は回復基調も見られる日本経済や企業収益の回復と電線産業の実情。そして、三点目に連合・ＪＣにおける、ミニマム運動を中心とした方針や各産業実態に即した具体的水準の設定、であります。
組織論議として決定はしておりませんが、これらを十分に考慮していくなかで多面的な角度から日々状況変化を把握しつつ検討を進めていきたいと考えます。
まず、雇用については昨年も申し上げた通り、最重要課題であるとの認識のもと取り組み、基本的なスタンスは今後も変わりはないと考えております。
雇用の安定・確保に向けて、引き続き継続的な取り組みを推進していく考え方であります。
賃金については、これまで組織内部の諸会議において、取り巻く情勢、産業・企業実態やそれぞれの単組動向などの状況把握を行なうなかで検討を行っており、「金属産業にふさわしい賃金水準」「ＪＣミニマム運動」など、ＪＣ方針を踏まえながら、今後、十分な組織論議を行うなかで具体的な取り組みを決定していきたいと考えておりますので、御指導をお願いいたします。
また、一時金の取り組みにつきましては、生活水準の維持向上を図るための年間賃金の一部として、組合員の生活を守る観点から主張していきたいと考え、これまでの政策を基本に十分な組織論議を加えながら決定していきたいと考えております。
以上、電線業界の状況と春闘への取り組みを中心に考え方を述べさせて頂きましたが、今後につきましても、組合員の生活を守っていくためにも全電線と致しまして、ＪＣ共闘をよりどころに産別として精一杯取り組んで参りたく、ＪＣ共闘の一員として、最大限努力することを申し上げ、方針に賛成の意見といたします。<ページのトップへ>
原案を支持する立場から、2005年春季生活闘争に向けたＪＡＭの基本姿勢について報告し､発言に代えます。11月26日の拡大中央執行委員会において12月6～7日に開催される産別の中央討論集会への提案内容を確定した。この中央討論集会を以って産別全体の討議検討を開始することとし、1月19～20日の中央委員会で方針を確定する予定です。
1．2002年、2003年の春季生活闘争では、雇用問題が広範に発生する状況があり、賃金を巡っては極めて厳しい状態に置かれてきたが､2004年からこうした状況に変化が生じ、景気動向が、それ以前とは違った状態にあるというという認識を持っています。
2．しかしながら、サプライヤーが多数を占める産別の現状を見渡すと、従来からの製品価格問題に加えて、原材料価格の上昇という問題も発生しており、端的に言えば、忙しい割には利益が伸びないという状況があります。
3．他方、中小企業を中心に、2002年以来、3年間賃金凍結が続いているところも212単組（12％）のこっています。その3分の1程度は、今年の回復を期したいところですが、３分の2はそれも期待できない状況が続くと思われます。
4．こうした状況から、景気動向に従来とは違った流れが感じられるものの、産別として、単年度の賃上げ目標としての統一ベアを掲げられる状態にはないという判断をしてきたところであります。
5．とは言え､明らかに認められる景気回復の動きに対して､何らかの成果配分を求めていく必要があるという認識を以って､賃金構造維持分を確保した上で、さらに、格差や賃金カーブの歪みに対する是正に求めていくこととしました。
6．2000年と2003年の賃金全数調査データが揃う275単組について年齢別平均所定内賃金を比較すると、300人未満の単組ではほぼ全年齢で水準の低下傾向と、1000人以上の大手では、30歳台での水準が落ちくぼむ傾向が見受けられます。こうした状況を個々の単組で点検し、水準の低い中小においては30歳24万円、35歳27万円、水準が比較的高い単組では30歳26万円、35歳30万5千円を産別の是正目標とする個別賃金水準を重視した取り組みとします。
７．賃金制度を持っていない単組では賃金プロット図による賃金構造維持分の把握を進めることとしているが、それもすぐには出来ないという単組については、連合の中小支援の取り組み方針から5700円を平均賃上げの要求基準とした。同じ数字は昨年5200円であるが、格差是正分として500円以上という連合の提示を受けながら、但し、賃金構造維持分＋格差是正分という区分は設けない平均賃上げ5700円という表示としていきます。
８．2003年から現在まで、賃金制度を持ってこなかった中小において成果主義の賃金制度導入提案が相次いでいます。そうしたところでは、組合にも企業の側にも人事担当の専従者がおらず、成果主義はおろか、賃金制度そのものに対する理解も不足しており、新しい制度の下で個々の水準がいきなり極端に下がる結果になってしまい、職場に混乱がもたらされる事態が起こりかねないので、そうしたケースについては原則として反対する方針を明らかにしています。賃金制度の改訂は春季生活闘争とは別に交渉とするが、逆提案が予想されるので、それに対する基本的な考え方を明記します。
９．また、ＪＡＭとしては、春季生活闘争を、賃金・一時金交渉に取り組むところだけでなく、全単組を対象とした産別をあげての情報交換の場を位置付けています。その観点から全単組が要求を何らかの要求を提出することとし、特に最賃協定に関しては、法定最賃との関係を重視して、原則として全単組が要求を提出することとします。
10．取り組みの体制としては、昨年に続き、連合の中小・地場共闘への積極的な参加を追求し、３月内決着を最大限追求していきます。そのために、大手労組、とりわけＪＣのＡ登録組合をエントリーし、ＪＣの統一回答日に回答引出しを揃える体制を整えていきます。
11. 賃金制度が未整備な中小が多く、平均賃上げ方式をすぐには止めることが出来ない事情はあるが、上げ幅による相場ではなく、水準重視の取り組みを強めていかなければならないのは中小も同じであり､格差是正に取り組んでいくためにも、ＪＣミニマムの取り組み、大括り職別賃金の取り組みは、今後ますます重要になっていくという認識を持っています。毎年１単組でも多くそこへの取り組みを開始してもらう、思いはそういうことであり、特に今年は、その点を重視した考え方としていきます。そういうことで、ＪＣ共闘を先頭に産別の取り組みを進めていくということを申し上げて発言とします。<ページのトップへ>
１．基本問題の認識
まず、自動車総連として2005年生活闘争に向けての経済情勢などマクロに対する基本的な認識については、ＪＣ提案と同様の認識であります。
自動車産業の業績動向はバラツキがあるものの、全体としては着実に成果として結びついてきており、一部部品企業にも良い傾向が出てきています。
職場では、非典型労働者の増加、フレキシブルな生産対応、より高いレベルでの品質確保などグローバルな企業活動を支えるために、日々の知恵と努力で乗り切ってきています。その働き方は益々密度の濃いものを求められてきています。
その一方で賃金は、この２年全体ではベアに取り組めない中で水準が低下傾向にあり、また社会保障費の負担増による可処分所得の減少も起きています。自動車総連としても、このような状況を勘案し、昨年、一昨年以上に「人」への投資について積極的に取り組む必要があるとの思いで議論を進めています。
２．大括り職種別賃金と個別賃金の取り組み
次に、個別賃金の取り組みについてお話しします。
自動車総連としても、ＪＣで議論している「大括り職種別賃金の考え方」を踏まえながら、メーカー組合を中心に「仕事・役割」を基軸とした個別賃金要求への移行を進めるために、昨年より代表銘柄を「中堅技能職」としました。その取り組みを着実に前進させていきたいと考えます。
また、それ以外の組合についても、これまで以上に絶対水準額を重視した取り組みに向け賃金実態の把握などを進め、賃金制度の整備に向け、徹底的に取り組んでいきたいと考えます。
３．最賃の取り組み
最後に要望になるかと思いますが、最賃の取り組みについて申し上げたいと思います。
これまで、産別最賃の取り組みは各県での多くの努力により現在の水準があると認識しています。もちろん経営側の理解の無さから、大変厳しい環境に置かれている県もあるなか、新設の取り組みも行なってきました。
現在、総合規制改革会議における「産別最賃不要論」を受けて、「最賃のあり方研究会」で議論行なわれています。この中央の動向は、各県の担当者がこれからの取り組みを検討するにあたり多くの動揺を与えています。
このような状況を踏まえ、ＪＣとしても中央での一層の取り組み強化を期待するとともに今後の検討状況についてのタイムリーな情報開示をお願いし、ＪＣへの要望といたします。<ページのトップへ>
電機連合として、今次闘争に関する金属労協の闘争方針に対して、賛成の立場で電機連合の決意表明について３点、発言させて頂きます。
まず、今次闘争は、①金属産業の多くの各企業の業績が増収増益傾向にありながらも改善が不十分な企業も見受けられること、②ここ数年の企業業績の回復度合いや企業規模の違いが労働者所得の二極化として現れ、産業間・産業内の賃金格差を広げていること、③非典型雇用労働者や未組織労働者を含めた金属産業で働く労働者全体の賃金の下支えを図る必要性があること、などを背景として、「賃金構造維持分の確保」という方針に至ったと理解しています。
そして、全ての組合が賃金構造維持分を確保することを土台にして、それぞれの産業・産別の実態に沿い、賃金水準の引き上げ、一時金水準の改善、産業内格差の改善に全力で取組み、日本のモノづくり産業全体の賃金の底上げに繋げていくことが重要だと考えます。また、そのことを通じながら、安定的な雇用環境を作り上げていくことが重要であり、電機連合としてもその趣旨に沿った闘争に取組みます。
次に、闘争の具体的取組みとして提起されている「仕事と家庭の両立支援」については、男女が「仕事を通じて負う責任」と、「子育てを行う親としての責任」を両立する働き方の見直しが求められています。電機連合の本年度実施した組合員生活実態調査では、子育て世代にある組合員が、企業の仕事と家庭の両立支援制度の充実を求めているという結果もあります。電機連合として、育児・介護休業法の改正に伴う休業期間の延長や子ども看護休暇の新設については、まだ対応できていない組合を中心に制度化を図っていくことはもとより、法改正を上回る内容についても前向きに取り組みます。また、次世代法に基づく行動計画の策定については、労働組合として従業員ニーズを把握し、各企業の行動計画にその意見を反映していくことに努めていきます。
３点目として、「派遣労働者等の非典型労働者の受け入れに関する労使協議」についてですが、今年３月に改正施行された労働者派遣法を受け、今後、製造現場にも派遣労働者が増えていくことが予想されます。電機産業では、現状、請負のウェイトが高いですが、今後、製造現場における派遣労働者の増加に伴い、ひとつの職場に派遣や請負という非正規社員が多くなっていくことに対して、労働組合としてしっかりとした対応が必要な時期にあると考えます。企業労使間にあっては、非典型労働者の実態把握に努めることが重要であり、しっかりとした労使協議を行って、その上で、法に沿った適正な取扱いになっているか及び派遣労働者を含む非典型雇用の活用のあり方について、労使間の認識合わせに努めることが重要です。更に、そのことを非典型労働者の待遇改善に繋げていくことを展望し、ＪＣとしても金属産業内の実態把握と指導性を発揮することを要望します。
最後に、２００５年闘争の推進にあたっては、実効ある回答の引き出しが、あるべき労働条件指標となり社会全体への波及効果に繋がることからも、従来以上にＪＣ共闘を強化していくことを、この場にご参集の皆さんに呼びかけ、電機連合としての決意表明とさせて頂きます。<ページのトップへ>
２００５年闘争の推進（案）に対し、大綱了承の立場で意見要望を申し上げます。
２００５年闘争は、基幹労連が結成して2回目の春の生活改善の取り組みとなりますが、安定・安心の生活をめざし「アクティブプラン２００５春季取り組み」（ＡＰ０５春季取り組み）の中で、積極的に取り組む所存です。
ご承知のとおり、基幹労連は昨年9月に結成し、この1年間で活動のベースを創ってきました。現在は、２０１０年の産業・雇用・労働のあるべき姿（ビジョン）、いわゆる「産業・労働政策」を中・長期的な視点から、策定中です。この産業・労働政策の名称は、「アクティブビジョン２０１０」とし、来年の定期中間大会で最終的に確認していく。その後直ちに、ビジョンをもとにした「ＡＰ春季取り組み」は基より、「仕事と家庭の調和」や「労働時間管理」等、総合生活改善に積極的に取り組んでいく所存です。
そのような状況の中での、「ＡＰ０５春季取り組み」となりますが、連合・ＪＣの春季生活闘争という枠組みのもとで、産別主導を基本に定期昇給の実施は当然のこととして、成果配分および格差改善を重点課題として取り組んでいきます。
さて、金属労協は、本２００５年闘争の具体的な取り組みの「賃金」の中で、「大くくり職種別賃金水準形成に向けた取り組みの具体化」が提起され「基幹労働者」の銘柄指標づくりが進められます。
これは、金属労協として策定した「第２次賃金・労働政策」の実現に向けた第一歩の取り組みであり、基幹労連としてもその認識を共有していることから、今後、各種調査活動を展開し、産別方針を創り上げていきます。
従って、金属労協におかれては、「銘柄指標づくり」を進めるうえで、産別間での足並みが揃うよう十分な論議を積み上げるよう要望します。
２００５闘争の推進にあたっては、産業間のおかれた事情や状況に差がある中で、難しい舵取りが要求されると判断するが、産別間の連携強化を図り、目的達成に向けた指導と対応をお願いする。
基幹労連としても、ＪＣ共闘を大切にしながら、安定・安心・信頼の確立に向け「基幹産業の発展」と「基幹産業にふさわしい労働条件の確立」そして「信頼できる社会システムの構築」をめざし、中核産別としての役割を積極的に果たすべく、精一杯の取り組みを展開する決意であることを表明し、意見とする。<ページのトップへ>
すべての産別からご意見をちょうだいしました。ＪＣ方針を理解をいただいた上で、それを支持する立場から補強意見をいただいたと考えております。
具体的には、大ぐくりの職種別賃金形成の問題、それと関連する個別賃金決定方式、そして制度整備の問題、ミニマム運動の確立、最低賃金の問題、格差是正取り組み、一時金の問題、仕事と家庭の両立、派遣労働者等の受け入れにかかわる労使協議の問題、おおよそ６分野１１件の意見をいただいたと思います。意見につきましてはＪＣ方針を踏まえて、今後の中長期的なありようも含めてきちっと議論をし、これからの変化に対応できる、文字どおり新たな春闘としての決定をしっかりと確立をしてもらいたいいう意見だと思いますので、そのように受けとめをさせていただきたいと思います。
ただ、３件要望がございましたので、その３件だけ少しコメントを申し上げたいと思います。
最低賃金の対応の問題について
一つは最低賃金の対応の問題であります。この問題につきましては、一層の強化と情報開示の要請ということでありました。来年の１月２６日には最賃センターとしての全国会議を開催いたします。そこで今後の取り組み方針についても確認決定をするわけでありますが、それと同時に、それ以降いろいろな対応が必要となってくると考えております。したがいまして、地方の役員の方も含めまして情報交換・連携を取り合って、全体的な対応がきちっととれるように取り組みを進めてまいりたいと考えております。その際には、産別を通しまして各産別の中央組織役員の方にもご協力をいただくという対応をとってまいりたいと考えておりますので、ぜひご協力もお願いをしたいと思います。
非典型雇用労働者の実態把握の要請について
それから、二つ目に非典型雇用労働者の実態把握の要請がありました。これは非常に難しいわけでありますが、金属産業全体として実態がどういうふうになっているのかを、把握をしなければいけないと考えております。ただ、この問題は本社にどういうふうになっていると確認をしても、なかなか実態は把握をできません。そして事業所に、企業サイドに確認をしても、なかなかその実態は浮き彫りにならない。ここに問題があるわけでありまして、この３,７００企業連・単組の各組合がきちっとこの問題を理解をいただいた上で、協力のもとでやっていかないと、なかなかその問題は浮き彫りにならないということであります。
このように問題を非常に深い問題だととらまえておりますので、今後どのようにその実態が把握できるのか、各産別の担当の方々とも相談をしながらその対応を進めてまいりたいと考えておりますので、ぜひご協力をいただきたいと考えます。
大くくり職種別賃金水準形成に向けた取り組みについて
最後に三つ目は大くくりの職種別の賃金水準形成に向けた取り組みについてであります。これは、第二次賃金労働政策でも第１次ステップから第３ステップということで考え方を既に提起をいたしております。この２００５年闘争で大くくりの職種別の賃率形成に向けた取り組みのスタートを切りたいということであります。
ただでさえ企業規模ごとに、その賃金格差は拡大をしてきているわけであります。そして格差是正の問題も含めまして、これまでのやり方ではなかなか格差是正も図れないし、社会の流れの中で一定の賃率をきちっと形成するということも困難であろうと。そうした観点から新たな考え方に立って、やり方としては個別企業労使ごとに労使交渉で企業内の労働条件決定をしていただく。そして、それを集めて３５歳ポイントにおける金属産業全体の各産業内の代表銘柄を整理することによって、大ぐくりの職種の賃率を形成するという、そういう方向性を追求していきたいということであります。これはヨーロッパの、例えばドイツにおける２１０種類ぐらいの職種別の賃金決定ということにはとても持っていけないわけでありますが、日本型の大くくりの職種で賃率を形成するということによって、今後の労働市場の変化に対してきちっと対応できる、そういう取り組みを強化していきたいという考え方であります。
もちろん、これがすぐにできるとは思っておりません。毎年の積み重ねで、その実態を見ながらステップアップをしていくというやり方を取っていくしかないと考えておりますので、各産別と十分連携・協議をし、その実態を踏まえた上で今後の取り組みの整理、それから対応についてきちっと整理をしながら対応していきたいと考えているところであります。
以上、３点の要望についてのみ、見解を付しまして総括答弁という形にさせていただきたいと思います。
５産別・５人の方から発言をいただきました。さまざまに環境変化がそれぞれの産業で異なるような、そんな実態も、率直に、意見をお聞きしまして、私自身、感じたところです。しかし、私たち自身としても賃金というものが今後本当にどういうものであるのか、賃金そのものをどういう決め方をするのか、どういう水準を求めていくのか、あるいはどういう上げ方をするのかということをもう少しきちっと見つめながら、今後の賃金の交渉、あるいは賃金というものに対する闘争の理論武装をしていかなければならないと思いますし、片一方では、総合生活改善というものをどう求めていくのかということも非常に重要なことになっていると思っているわけでございます。
ぜひそんなことも、２００５年闘争の方針は方針として、さまざまな皆さん方との意見交換もしながら、新しい変化に対応した闘争の組み立て、あるいはＪＣ共闘と各産別との役割・機能、このようなものについても今後議論を深めていきたいと考えておりますので、ぜひ今後とものご支援をよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。<ページのトップへ> |
