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| １．金属産業の賃金水準 |
| ２．労働時間の状況 |
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(1) 賃金構造基本統計調査にみる産業別賃金比較 1.厚生労働省「賃金構造基本統計調査」から連合が算出したデータによれば、性・学歴・年齢・勤続を同一とした場合の所定内賃金水準（2000年）は、産業計を100として、製造業は95.1となり、99年の95.0とほぼ同水準になっています。金属産業では、鉄鋼業94.7、非鉄金属製造業96.2、金属製品製造業94.8、一般機械器具製造業95.9、電気機械器具製造業96.8、輸送用機械器具製造業97.5、精密機械器具製造業95.8となっており、いずれも産業計を下回っています。以上の金属７産業の数値を単純平均すると96.0となり全産業平均を下回っていますが、99年の95.4からはわずかに改善しています。（図表28） 2.2000年の「男子高卒」の所定内賃金について、年齢・勤続構成を同一条件として比較してみると、産業計100に対して、製造業は95.9（99年96.0）、金属産業は95.7（同95.4）と99年とほぼ同水準となっています。一時金は、製造業98.3（同100.6）、金属産業96.5（同100.4）と大幅に低下しており、この結果、年間賃金では、製造業96.4（同97.0）、金属産業95.9（同96.6）と、99年に比べて全産業に対する比率が低下しています。一方、「男子大卒」の年間賃金は、製造業96.0（同96.2）、金属産業96.3（同96.1）と、99年とほぼ同程度の比率になっています。（図表29） 3.2000年の高卒標準者の年齢ポイント別賃金（35歳）をみると、全産業を100として、製造業95.2（99年95.0）、鉄鋼業94.2（同93.7）、非鉄金属製造業92.7（同92.3）、金属製品製造業93.5（同94.4）、一般機械器具製造業93.7（同93.4）、電気機械器具製造業96.4（同95.5）、輸送用機械器具製造業97.2（同96.8）、精密機械器具製造業96.7（同94.6）となっており、格差はやや縮小しています。金額でみると、産業計318,600円に対して、製造業303,300円、鉄鋼業300,200円、非鉄金属製造業295,300円、金属製品製造業298,000円、一般機械器具製造業298,500円、電気機械器具製造業307,100円、輸送用機械器具製造業309,900円、精密機械器具製造業308,000円となっており、全産業との格差は8,700円〜23,300円におよんでいます。（図表30） (2) 標準生計費 2001年度における全国平均の標準生計費（月あたり・非消費支出込み）は、35歳290,700円、30歳225,500円となっています。なお、34歳から35歳への１歳あたりの増加額は、9,500円となっています。これに対して、東京の標準生計費は、35歳311,000円、30歳255,300円となっており、全国平均よりも35歳で20,300円、30歳で29,800円高くなっています。 (1) 金属労協集計対象A組合における総実労働時間の状況 金属労協集計対象A組合における労働時間の制度と実態の状況をみると、2001年度の所定労働時間は1,901時間になっており、2000年度の1,905時間からわずかながら減少しています。一方、2000年度の総実労働時間は1,980時間となり、89年度の時短５カ年計画がはじまって以来最も短い水準となった98年度1,957時間から２年連続で拡大してきています。 (2) 毎月勤労統計から推計した労働時間の状況 厚生労働省・毎月勤労統計から推計した製造業の・生産労働者の2001年度の年間総実労働時間は1,973時間となっており、2000年の2,000時間からは減少していますが、戦後最短であった98年の1,956時間からは17時間増加しています。また、所定外労働時間は183時間となり、2000年の195時間からは減少しているものの、同様に98年の149時間を34時間上回っています。金属産業全体では、総実労働時間1,999時間となり、2000年2,037時間を下回っていますが、98年の1,985に比べて14時間上回っています。所定外労働時間をみると216時間となり、98年の190時間を26時間上回る高水準になっています。 |
