２００２年５月27日
全日本金属産業労働組合協議会
（ＩＭＦ−ＪＣ）

１．集計対象Ａ組合（75組合）では、個別対応組合（１組合）を除き、すべての組合で回答を引き出している。
雇用の維持・確保のための取り組みを行った産別、企業連・単組は、産業労使会議や労使交渉で３産別が確認を行い、企業別労使においては、雇用安定協定の締結・労使共同宣言・議事録確認・回答書といった対応の違いはあるものの、52組合が経営として雇用の維持・確保に最大限努力をしていくとの労使確認を行っている。これは組合員の切実な思いに応えたものであると共に、金属各産業の経営者としての決意と姿勢を社会的に示したものである。雇用の維持・確保の基本的な枠組みを強化することについては、今次闘争の目的を達成したものと受け止める。
賃金構造維持分の確保の取り組みは、72組合が定昇の実施等によって賃金構造維持分を確保し、現行賃金水準を維持している。デフレスパイラル阻止に向けた底支えの取り組みとして、一定の役割を遂行し得たものと考える。
しかし、賃金構造維持分に加えてベアを要求した自動車総連・造船重機労連では、賃金引き上げをすべきでないとする経営主張と、実現を求める組合主張が折り合わず、明確にベアを引き出した組合は１組合（1,000円）に留まることとなった。
一時金は74組合が要求を起こしたが、回答を引き出した73組合中、昨年と比較可能な55組合でみると、月数または金額で昨年を上回ったのが12組合、横ばいが９組合、下回った組合が34組合となっている。他に業績連動による決定組合が14組合となった。産業・企業による業況の違いが顕在化するもとで、これまで以上に回答水準が大きく分かれると共に、昨年水準を大きく割り込む組合も出ており、水準の安定確保が今後の大きな闘争課題になったものと受け止める。

２．集計対象Ｂ組合（組合員300〜999人）は、95組合中89組合が回答を引き出している。昨年同時期では、97組合全組合が回答を引き出しており、2002年闘争では、大幅に進捗が遅れている。回答引き出し組合のうち、現時点で賃金構造維持分を確保していると判断できる組合は51組合となっており、未確認の組合が37組合となっている。
集計対象Ｃ組合（同299人以下）は、72組合中53組合が回答を引き出している。昨年同時期では、79組合中78組合が回答を引き出しており、大幅に進捗が遅れている。回答引き出し組合のうち、現時点で賃金構造維持分を確保していると判断できる組合は、24組合となっており、未確認の組合が30組合となっている。

３．一方、金属労協全体集計における要求、回答、集約組合をみると、

４．戦術委員会は、本日ＪＣ共闘として2002年闘争の集約を行い、「2002年闘争の評価と課題（中間まとめ）」を取りまとめ、闘争諸機関を解散することとした。闘争継続中の組合については、産別指導を一層強化し、最終決着を図っていくこととする。また、金属労協として引き続き闘争結果の掌握に努め、回答に対する評価ならびに今後の総合生活改善闘争の取り組みにかかわる諸課題を中心に、９月開催の第41回定期大会に向けて総括論議をさらに深めていく。

以 上