２００２年４月４日
全日本金属産業労働組合協議会
（ＩＭＦ−ＪＣ）

１．集計対象Ａ組合（75組合）では、個別対応組合（１組合）を除き、すべての組合で回答を引き出している。
雇用の維持・確保のための取り組みを行った産別、企業連・単組は、産業労使会議や労使交渉で３産別が確認を行い、企業別労使においては、雇用安定協定の締結・労使共同宣言・議事録確認・回答書といった対応の違いはあるものの、52組合が経営として雇用の維持・確保に最大限努力をしていくとの労使確認を行っている。これは組合員の切実な思いに応えたものであると共に、金属各産業の経営者としての決意と姿勢を社会的に示したものである。雇用の維持・確保の基本的な枠組みを強化することについては、今次闘争の目的を達成したものと受け止める。
賃金構造維持分の確保の取り組みは、72組合が定昇の実施等によって賃金構造維持分を確保し、現行賃金水準を維持している。デフレスパイラル阻止に向けた底支えの取り組みとして、一定の役割を遂行し得たものと考える。
しかし、賃金構造維持分に加えてベアを要求した自動車総連・造船重機労連では、賃金引き上げをすべきでないとする経営主張と、実現を求める組合主張が折り合わず、ベアを引き出した組合は１組合（1,000円）に留まることとなった。
一時金は74組合が要求を起こしたが、回答を引き出した73組合中、昨年と比較可能な55組合でみると、月数または金額で昨年を上回ったのが12組合、横ばいが９組合、下回った組合が34組合となっている。他に業績連動による決定組合が14組合となった。産業・企業による業況の違いが顕在化するもとで、これまで以上に回答水準が大きく分かれると共に、昨年水準を大きく割り込む組合も出ており、水準の安定確保が今後の大きな闘争課題になったものと受け止める。

２．集計対象Ｂ組合（組合員300〜999人）は、96組合中64組合が回答を引き出している。昨年同時期では97組合中77組合が回答を引き出しており、2002年闘争では大幅に進捗が遅れている。回答引き出し組合のうち、現時点で賃金構造維持分を確保していると判断できる組合は45組合となっており、未確認の組合が14組合となっている。
　集計対象Ｃ組合（同299人以下）は、72組合中39組合が回答を引き出している。昨年同時期では、79組合中52組合が回答を引き出しており、大幅に進捗が遅れている。回答引き出し組合のうち、現時点で賃金構造維持分を確保していると判断できる組合は20組合となっており、未確認の組合が12組合となっている。

３．一方、金属労協全体集計における要求、回答、集約組合をみると、

	構成組合数	3,721組合
	要求組合	3,187組合
	回答・集約組合	1,223組合
	集約組合	855組合

となっている。要求組合数に対する回答・集約組合の比率は38.4％（昨年同時期46.8％）、同様に集約組合数の比率は26.8％（昨年同時期37.0％）となった。また、要求断念組合数が203組合（昨年同時期121組合）となり、昨年に比べ大幅に増加している。これは産業・企業の厳しい状況を反映したものと受け止める。
回答・集約組合1,223組合のうち、現時点で賃金構造維持分確保を判断できる組合では、純ベア確保組合が62組合、賃金構造維持分確保組合が440組合、賃金構造維持分を確保できていない組合が107組合となっており、１割程度の組合で賃金構造維持分が確保できていない状況にある。
なお、本年初めて調査を行った「賃金構造維持分・定昇制度」についての調査では、「賃金構造維持分・定期制度」が労使確認されている組合が591組合、労使確認されていないが組合にて把握・推計できている組合が855組合、把握・推計できない・不明の組合が753組合となっており、その他の組合では、現状把握がされていない状況にある。
一時金の状況をみると、

	年間５カ月以上または半期2.5カ月以上	173組合
	年間４カ月以上５カ月未満、または半期２カ月以上2.5カ月未満	307組合
	年間４カ月未満または半期２カ月未満	425組合

となっている。月数換算の状況を回答組合に占める比率でみると、年間５カ月以上または半期2.5カ月以上の組合の割合は17.3％と昨年同時期の25.4％から減少しており、年間４カ月未満または半期２カ月未満の組合は42.6％と昨年同時期の29.3％から大幅に増加しており、今後の取り組みに課題を残した。
60歳以降の就労確保は、ＪＣ全体で1,002組合が成果を産別方針に沿った獲得しており、昨年７月の888組合から着実に制度導入に向けた流れが拡大した。雇用問題が深刻化する状況のもとで、ＪＣ共闘の成果が現れていると判断する。

４．金属労協としては、引き続き共闘体制を維持しつつ、集約に至っていない組合に対しては、産別指導のもと、何としても「雇用の維持・確保と生活基盤の確立」を果たすべく、４月月内の解決をめざして、粘り強く団体交渉を展開していくこととする。
また、われわれは要求や回答に対する評価等、今後のＪＣ共闘の課題を整理し、５月27日（月）15時30分より開催する中央闘争委員会において、2002年闘争の中間まとめを行う。

５．次回第９回戦術委員会は、４月24日(水)午後４時より開催する。

以 上