２００２年３月１日
全日本金属産業労働組合協議会
（ＩＭＦ−ＪＣ）

１．第１次交渉ゾーン（２月18日〜３月１日）において経営側は、�@わが国経済は足下で一段と景気が低迷の度を深め、デフレスパイラルともいうべき状況にある、�A企業の多くは収益の下方修正や赤字決算を余儀なくされている、�B国際競争の激化によって日本の製造業は生産拠点として存続の危機に立たされている、等の認識を示し、あらゆる面で競争力を再生することが最優先課題であり、総額人件費の適正化をすべきであると主張している。
　各要求項目に対しては、各産業・企業毎に主張の違いがあるものの、�@雇用については、会社施策の制約につながる協定締結には、慎重にならざるを得ない、�A賃金を引き上げる理由は見当たらない。現行の水準確保すら困難な状況にある、�B一時金は、現時点の会社実態での適正水準を根元から検討したい、�C60歳以降の就労確保については、60歳までの雇用を守ることが最優先課題である、などと主張、ミクロの経営論理に拘泥し続けている。
雇用の維持・確保について一部の経営者団体から前向きな見解を引き出したものの、労働条件部分については具体的な進展がないまま現在に至っている。
このような経営側の姿勢は、日々企業の発展と生産性向上に協力・努力する組合員の気持ちを踏みにじるものであり、日本経済を更に縮小の悪循環に追い込むものである。われわれは、第２次交渉ゾーン（３月４日〜12日）を前にした今、こうした状況の打開にとって極めて重大な交渉局面を迎えていると判断する。

２．われわれも、グローバルな市場経済の進展のもとで、産業・企業が維持・発展していくためには、国内外の競争力を強化し、より収益性を重視しなければならないことは十分に理解している。また、当該産業･企業の発展を望んでいることにも変わりはない。
　しかし、これまでの発展を支えてきたのはそこで働く組合員の日々の協力・努力の積み重ねであることを忘れてはならない。組合員の雇用・生活が危機的な状況にある今、それを守るのは経営の責任であり、労使の責務である。また、生産性の向上等によって収益を確保している以上、ベアなどの今次要求に応えることも当然の経営の責務である。こうしたことが健全な労使関係の維持・発展につながり、経済・社会の発展の前提となる。デフレスパイラルの阻止と景気の底支えをめざし、組合員の「雇用の維持・確保と生活の安定」確立することが、今次闘争の重要な役割である。
　ＪＣ共闘は、困難かつ厳しい交渉状況にあるが、共闘の重みを相互に認識し、ＪＣ共闘一丸となってこの状況を打開すべく、以下の方針に則り、最後まで徹底して交渉を展開していくこととする。

○雇用安定協定の締結などを含め、「雇用の維持・確保」を果たす。
○賃金については、すべての組合で「賃金構造維持分を確保」し、「ベア獲得をめざす」組合をＪＣ共闘全体で支える。
○一時金は、組合員の協力・努力と切実な思いに応えるべく、底支えを図り、「水準の維持・向上」を果たす。
○60歳以降の就労確保は、これまでの成果をもとに「具体的な前進」につなげる。

３．次回「第５回戦術委員会」は、３月８日（金）午前８時より開催する。

以 上