2010年闘争推進集会ひらく “デフレ脱出し生活・雇用の将来不安の払拭を” 日本のトップランナーとしてＪＣ共闘の連携強化し取り組む

金属労協（ＩＭＦ−ＪＣ）は、2010年１月26−27日、新横浜で加盟産別・企連・単組から賃金担当役員ら約150名出席のもと、2010年闘争推進集会を開催した。冒頭、西原議長が挨拶に立ち、「デフレ脱出と雇用問題の解決が焦眉の急であり、雇用・生活を守り、将来不安の払拭にいかなるメッセージを発信できるかが労使の責任である。相場形成に影響力を持つＪＣの役割が益々重要」と強調した。石川和男東京財団上席研究員から「中期的な労働政策のあり方と労働組合の役割」について講演を受けた後、米内事務局次長が「2010年闘争に臨む金属労協の主張」と題して、日本経団連「経労委報告」に対する金属労協見解を含めて本部報告を行った。27日午前は若松金属労協事務局長のコーディネータの下、５産別書記長・事務局長をパネラーに「2010年闘争における各産別の取組み」と題してパネルディスカッションを行った。パネラーから各産別の取り巻く情勢や要求内容のポイントについて説明した後、３月17日の金属労協集中回答日への決意を述べあった。最後に若松事務局長が「今次闘争は非正規を含め日本の労働者全体のための闘争である。賃金水準を守り、日本にいかにものづくりの雇用を残していけるか、ものづくりを基盤とした『ものづくり革命』にＪＣとしても全力を挙げて取り組んでいきたい。日本のトップランナーとして、ＪＣ共闘がしっかり連携とりながら2010年闘争に頑張りたい」と結んだ。