第５回戦術委員会確認事項

2011年3月16日
全日本金属産業労働組合協議会
（ＩＭＦ−ＪＣ）



金属労協は集中回答日を目前に控える中で発生した東北地方太平洋沖地震に対応するため、3月14日9時より臨時戦術委員会を開催し、別紙「臨時戦術委員会確認事項」のとおり確認を行った。 これを受けて、本日正午より第５回戦術委員会を開催し、集計登録組合を中心とする現段階における回答の受け止め、ならびに今後回答を引き出す労組におけるＪＣ共闘の進め方を以下の通り確認した。

  1. 本日13時時点で集計登録組合では31組合が回答を引き出した。
    • 賃金については、これまでに回答を引き出した全ての組合で賃金構造維持分を確保することができた。また、１組合で賃金是正分を獲得することができた。勤労者生活を守り、景気の底支えを図るために、金属労協として社会的な役割を果たすことができたと判断する。
    • 一時金については、大半の組合で昨年実績を上回る回答を引き出した。これまでの組合員の協力・努力を粘り強く訴え、精一杯の交渉の中から引き出した結果と受け止める。
    • 企業内最低賃金については、多くの組合で水準の引き上げを果たした。非正規労働者の賃金の底上げにも寄与するものであり、労働組合の社会的責任の一端を果たすことができたと考える。

  2. 本日以降、各産別の指導の下、引き続いて集計登録組合における回答の引き出しを行い、更に、中堅・中小労組における回答引き出しを図る。 　なお、各組合の回答状況については金属労協にて集約の上、随時ホームページにて情報提供を行う。