2024年3月22日：企業による任意の自主的な工場監視は仕組みとして失敗しているとの認識が高まる中、サプライチェーンにおける効果的な人権デュー・ディリジェンスのより確実な方法として、グローバル企業と労働組合間の拘束力のある協定への関心が高まっている。3月14日、インダストリオールはニューヨーク市会計検査院と共催で、このテーマに関する一連の投資家円卓会議の第3回目を開催した。

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サプライチェーンにおける適切な人権デュー・ディリジェンスを確保する機運が高まっている。インダストリオール は、多国籍企業との拘束力のある交渉による協約の拡大・強化に引き続き取り組むと ともに、なぜこうした協約がグローバル・サプライチェーンにおける深刻な人権侵害 をなくし、また制度・産業に前向きな変化をもたらすカギとなるのかについて、 投資家の認識を高めている。

3月14日、インダストリオールはニューヨーク市会計検査院と共催で、拘束力のある協約に関する一連の投資家円卓会議の第3回を開催した。参加した資産運用会社や資産所有者は、数兆米ドルの運用資産を有していた。この作業を進めるため、投資家ワーキンググループも結成された。

企業による任での工場自主監視、すなわち社会監査がメカニズムとしては失敗であるとの認識が高まるにつれ、拘束力のある協定に対する関心も高まっている。その象徴的な例が、1,100人以上の労働者の死者と数千人以上の負傷者を出した2013年のバングラデシュのラナプラザ工場崩壊をきっかけに結成された「繊維・衣料品産業における安全衛生に関する国際協定」である。

この協定は、拘束力のある協定と通常の監査との根本的な違いを示している。ガバナンス（労働者の参加が組み込まれ、安定性と積極的な賛同が高まる）、説明責任（労働者の苦情処理メカニズムと拘束力のある仲裁の両方が「機能」を提供し、コンプライアンス違反に結果をもたらす）、報告書の公開という形での透明性、独立性（工場は資格のある独立した専門家によって監査される）などである。この協定は、参加工場における安全衛生関連違反を激減させ、170万人以上の労働者に安全衛生研修を提供し、影響を受ける労働者に強固な苦情処理メカニズムと救済措置を提供してきた。

しかし、社会監査は依然としてビッグビジネスである。一部の試算では、監査産業は年間800億米ドルの規模に達している。多くの多国籍ブランドや小売業者は、人権に関する実績が乏しく、安全でないサプライチェーンを持つ企業が直面するリスク（風評リスク、法的リスク、財務的リスク、経営的リスクのいずれであっても）を軽減できなかったにもかかわらず、社会監査を手放したくないようだ。

拘束力のある協定は、グローバル・サプライチェーンにおける深刻な人権侵害を防止・緩和し、権利を侵害された労働者に真の救済をもたらす可能性が高いだけではない。また、新たな法律により複数の法域で求められるサプライチェーンにおけるデュー・ディリジェンスの優れた代用品となる可能性もある。つまり、社会監査よりもサプライチェーンのリスクを低減し、グローバル企業の株式を保有する投資家のポートフォリオのリスクを低減する可能性が高いのである。

インダストリオール繊維衣料部門部長のクリスティーナ・ハヤゴス＝クラウセンは言う：

「だからこそ、インダストリオールは機関投資家と協力し、関係する利害関係に対する認識を高めている。株主は企業の行動を変える重要なプレーヤーであり、彼らとの会話から、社会監査をめぐる惰性に焦りを感じていることがわかる。彼らはまた、このモデルの代替案や、企業に関与する方法を探している。」

ニューヨーク市会計検査院

会計検査院は5つの公的年金基金の資産を管理しており、70万人を超えるニューヨーク市の現・元職員の退職積立金を運用している。米国で4番目に大きな公的年金基金である。

 

【原文記事URL】

https://www.industriall-union.org/binding-agreements-building-worker-safety-and-reducing-risk