2024年3月21日：3月13日、国際労働機関（ILO）は生活賃金問題について合意に達した。この合意は、先月開催された生活賃金を含む賃金政策に関する専門家会議で合意されたもので、先週、ILOの理事会で承認された。

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労働者、使用者、政府のILO三者構成による1週間にわたる会議は、生活賃金の問題に関する一連の勧告につながった。

この文書は、生活賃金とは何かという概念を明確にするものである。生活賃金とは、労働者とその家族がまともな生活水準を確保するために必要な賃金水準であり、その国の事情を考慮し、ILOの生活賃金推定原則に従って通常の労働時間中に行われる労働について算出され、賃金設定に関するILO原則に沿った賃金設定プロセスを通じて達成されるものである。

合意によると、賃金設定慣行は次の制度・原則に基づくべきである：団体交渉と三者社会対話、労働者・その家族・経済的要因のニーズを考慮すること、賃金政策・賃金設定メカニズムが男女平等・衡平・非差別を促進すること、証拠に基づくアプローチのために強力なデータ・統計を活用すること、つまり、代表的データとタイムリーで信頼できる統計・データ分析を必要とする適切な政策を立案・実施すること（多くの国では利用できないことが多い）。

この文書では、実践的な方法による労働者とその家族のニーズの推定、生活賃金の推定に関する使用者・労働者団体との協議、ソーシャル・パートナーの関与、生活費と消費パターンの変化を考慮した定期的な調整など、生活賃金の推定に使用すべき方法論を規定している。

今後、専門家は、ガイダンスや情報を通じて生活賃金に関する意識向上を図り、ILO生活賃金原則との一貫性を促進するために生活賃金イニシアティブに関与し、知識や経験を共有することによって生活賃金の動向・発展に関する調査をさらに実施すべきであると勧告する。

インダストリオールのアテレ・ホイエ書記長は言う：

「我々はこの合意を歓迎する。貧富の差は年々拡大している。この合意は、いかにしてこの格差を縮め、すべての労働者が貧困から抜け出し、自分自身と家族の面倒を見られるようにするかについて、適切な指針を示すものである。生活賃金の定義に関する国内合意に達する過程において、関係者が団体交渉の重要性を認識し、生活賃金が人権として認識されることが非常に重要である。」

 

【原文記事URL】

https://www.industriall-union.org/ilo-agreement-takes-important-step-for-living-wages