組合が勝利を収め、インドネシアの憲法裁判所は、物議を醸している雇用創出法に関する組合の申し立て71件のうち21件を許可し、政府に2年以内に新しい法律を制定するよう命令した。

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一般にオムニバス法として知られている雇用創出法は、2020年に当時のジョコ・ウィドド大統領によって制定された。インドネシアの組合はインダストリオール・グローバルユニオンに支援され、労働条件を悪化させる同法に抵抗してきた。

労働党とインドネシア労働組合総連合（KSPI）、全インドネシア労働組合総連合（KSPSI-AGN）、インドネシア統一労働者総連合（KPBI）、インドネシア金属労連（FSPMI）が司法審査を申し立てたあと、憲法裁判所は10月31日、外国人労働者の雇用を検討する際に労働者を優先しなければならない、有期雇用契約は5年を超えてはならない、休日は週に1日ではなく2日にすべきである、との裁定を下した。

最高裁判所は労使関係制度について、労使交渉で合意のための審議が必要であり、雇用の終了は労使関係機関からの命令によってのみ行うことができ、労使関係紛争処理に関する法律を参照しなければならない、と述べた。

約500人の労働組合員と労働党の活動家が、憲法裁判所の前に集まって判決を待った。労働党党首のサイード・イクバルは、この判決をインドネシアの労働者の勝利と宣言、プラボウォ・スビアント大統領に対し、判決を尊重して異なる解釈をしないよう要請した。

「オムニバス法に関する憲法裁判所の決定は、労働者の権利を求める進行中の闘いにおいて、FSPMIをはじめとする組合の記念碑的な勝利を示している。この判決は透明な統治の重要性を強調しているだけでなく、労働者を保護して権利を与える法律の形成にあたって労働者の提言が極めて重要な役割を果たすことも再確認している。インダストリオールとアジア太平洋地域のすべての組合による支援に心からの感謝を伝えたい」とインダストリオール・アジア太平洋執行委員会のプリハナニ・ボエナディ共同議長は言う。

この画期的な判決は、最低賃金制度の要件も詳細に規定した。とりわけ、収入は労働者とその家族の合理的なニーズ（食料、住宅、教育、医療、年金など）を満たさなければならないこと、使用者は賃金構造と賃金表の設定にあたって企業の値ごろ感と生産性を考慮に入れるだけでなく、労働者の区分、地位、勤続年数、学歴、能力も考慮しなければならないことである。

「これはインダストリオールが加盟組織とともに深く関わってきた長年にわたる闘いだ。今回の勝利はインドネシアの労働者にとって重要であるのみならず、域内の政府による同様の試みにも影響を与えるだろう。労働者の権利をむしばもうする試みと今後も闘っていくが、今はインドネシアの加盟組織とインドネシアの労働者を祝福したい」とアトレ・ホイエ・インダストリオール書記長は言う。

【原文記事URL】
https://www.industriall-union.org/union-win-against-indonesias-omnibus-law