クーデターの前からすでにミャンマー経済の柱だった繊維・衣料産業は、この国の軍指導者が崩壊しかかっている経済に外貨をつぎ込む重要な手段になっている。そして、労働者が代償を払っている。

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2021年2月1日の軍事クーデターから3年半以上になるが、軍事政権は今もミャンマーに拠点を置いている。8月に軍が自国民を350回も爆撃したのに続いて、9月にも新たな空襲で少なくとも26人（10人の子どもを含む）が命を奪われた。

国軍は政権を握ると、労働組合を実質的に禁止し、組合指導者を逮捕した。ミャンマーには結社の自由がなく、組合や他の労働者団体は機能することができない。強制労働、労働者の権利侵害、不安定雇用の増加、賃金の崩壊が報告されている。

ビジネスと人権リソースセンターが開発したトラッカーが、ミャンマーの衣料産業における虐待を監視している。今年6月の終わりまでに、国際ブランド関連の266工場で556件の労働権・人権侵害容疑が記録された。

グローバルな連帯と説明責任の要求

 今年6月のILO総会で、グローバル・ユニオンは国際労働機関（ILO）に憲章第33条の発動を求めた。軍事政権は、ILO調査委員会が強制労働と結社の自由に関する議定書の重大な違反の確認後に出した勧告を実施していないからである。

軍事クーデター以降、インダストリオールはミャンマーの加盟組合とともに運動し、ブランドにこの国から安全に投資を引き揚げさせようとしている。2022年、インダストリオールとミャンマーで活動している衣料ブランド数社の協議の結果、この国からの責任ある撤退を概説した「ミャンマーからのブランドの責任ある事業撤退の枠組み原則」が策定された。プリマーク、ニュールック、インディテックス、H&M、リドル、ファーストリテイリングが、この協定に従っている。

「ミャンマーにおける人権侵害によって、企業は労働者の安全を保証できないため、責任を持って事業活動を行うことは不可能だ。2021年の国軍による暴力的クーデター以降、ミャンマーでは人権デュー・ディリジェンスが不可能ということが繰り返し証明されている。あらゆる情報を入手できるのだから、この国で生産を維持しているブランドは、知らないと言うことはできない」とアトレ・ホイエ・インダストリオール書記長は言う。

【原文記事URL】
https://www.industriall-union.org/myanmars-garment-workers-under-siege