グローバルユニオン、国連の企業の説明責任に関する条約の推進を要求
2024-12-18
今週、企業の説明責任に関する拘束力のある国連条約に関する第10回交渉ラウンドが再開される中、インダストリオール・グローバルユニオンはITUCや他のグローバルユニオンとともに、グローバルサプライチェーン全体で働く労働者に正義と説明責任をもたらすための断固とした行動を求めている。
多国籍企業およびその他の企業における人権尊重に関する多国間作業部会は2014年に設立された。その任務は、国際人権法において多国籍企業およびその他の企業の活動を規制する国際的な法的拘束力のある手段を開発することである。
10年近く議論が続けられているこの条約案は、国際人権法における顕著なギャップを埋め、企業の免責を終わらせることを目的としている。その重要性にもかかわらず、動きは停滞している。予定より遅れていた第10回交渉ラウンドは、今こそ前進する重要な機会である。
「労働者はこれ以上待てない。企業に責任を取らせる条約は、正義を確保し、権利を保護し、グローバル経済のバランスを回復するために不可欠である」と
インダストリオール書記次長のケマル・ウズカンは述べた。
グローバルユニオンと市民社会組織は共同で、労働者の声を優先する透明性のある包括的なプロセスが必要であることを繰り返し主張している。
条約に関する労働組合の優先事項には以下が含まれる。
- 幅広い適用範囲：労働者の基本的権利を含む、国際的に認められたすべての 人権の包含。
- 包括的な適用：規模や部門に関係なく、すべての企業への適用。
- 域外適用規制：多国籍企業の 人権侵害の被害者に対する司法へのアクセス。
- 人権デュー・ディリジェンス：企業に対する義務的な方針および手続き。
- 企業の説明責任：人権法に基づく企業に対する明確な義務。
- 国際的な執行：強固なグローバルな監視および履行メカニズム。
「国連拘束力のある条約の第10回交渉は、重要な段階にある。私たちは、労働者や人々に対する正義、そして企業に対する説明責任と責任に関する国際的な拘束力のある規則を必要としている。今こそ、強固な条約のために共に活動すべき時である」
とケマル・ウズカンは述べた。