国家安全保障を理由にストを禁止するトルコ大統領令を受けて、GEグリッド・ソリューションズ、日立電気、シュナイダーエレクトリック、アリタシュなどの大手企業で、金属労働者によるストライキ行動が停止している。インダストリオール・グローバルユニオンとインダストリオール・ヨーロッパ労働組合は、4社の10工場に影響を及ぼす禁止令を非難、使用者に対し、民主主義と労働者の基本的権利に対するこの攻撃を履行しないよう強く促している。

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この争議行為はビルレシク・メタル・イス（合同金属労組）が組織したもので、12月4日にカルタル、トゥズラ、ディロバスおよびドゥドゥルの日立工場で始まった。12月13日、ストはGEグリッド・ソリューションズ、日立電気、シュナイダーエレクトリック、アリタシュの工場に拡大した。約2000人の労働者（すべてビルレシク・メタル・イス組合員）が参加し、トルコの急激なインフレに見合った賃上げを要求した。

使用者連盟MESSとの交渉は、経営側が40％の賃上げを提示したあと決裂した。40％では労働者の所得が貧困ラインを下回るため、この案は不十分とみなされた。対照的に組合側は、実質賃金の喪失を相殺して組合員の生活賃金を確保するために、125％の増額を要求した。

トルコ政府は12月13日、国家安全保障上の懸念を理由に、ストを60日延期する命令を出した。トルコの法律では、一度ストが延期されたら、紛争を強制仲裁にかけなければならないため、労働者は実質的に行動を再開できなくなる。

組合側は、政府の理由の正当性に強く異議を唱えている。影響を受ける職場はもっぱら輸出向けに変圧器を生産しており、国内の安全に目に見えるリスクを及ぼさない。「変圧器製造工場が国家安全保障を侵害することはあり得ない」と、ある組合代表は述べた。

組合によると、現地経営陣はスト中の労働者にメッセージを送り、仕事に戻らなければならないと伝えた。労働者を怖がらせて争議行為をやめさせるために警察が職場周辺に呼び入れられたという報告や、スト中の労働者が仕事に戻らなければ解雇すると報復の脅しを受けているという報告もある。

それぞれインダストリオール・グローバルユニオン、インダストリオール・ヨーロッパ労働組合の書記長を務めるアトレ・ホイエとジュディス・カートン＝ダーリングは使用者に対し、労働者の権利を尊重して禁止令の実施を控えるよう求めている。

「トルコでスト権を弱体化させるために法律が悪用されていることは明らかです」と書簡は述べ、スト権を基本的労働権と認めるトルコ憲法裁判所と国際労働機関（ILO）による以前の裁定を強調している。

「これは到底容認できません。労働者は公正かつ適正な賃金を受けるに値し、団体交渉権を支持しなければなりません。この闘いにおいてトルコの労働者と組合を支持します」

写真：Birleşik Metal İşçileri Sendikası

【原文記事URL】
https://www.industriall-union.org/turkiye-metalworkers-strike-banned-again