２００１年１２月１７日
全日本金属産業労働組合協議会
（ＩＭＦ−ＪＣ）

金属労協（ＩＭＦ−ＪＣ）は、本日午後16時より開催した第１回戦術委員会において、2002年闘争の進め方を以下のとおり確認した。

１．ＪＣ共闘傘下の産別・単組は、さる12月３日の第44回協議委員会において決定した「2002年闘争の推進」に基づき、要求の策定作業を進めていく。

２．わが国の経済は、構造的問題を抱えながら、デフレが日増しに深刻の度を強めており、名目・実質ともにマイナス成長を続けるなど、いまや、産業・企業の収益悪化が、雇用・所得環境の悪化を通じて、家計部門の悪化につながるという負の循環に陥りかねない状況にある。また、金融面においても、いまなお不良債権の最終処理が進んでおらず、銀行株の下落により金融システムの不安が再び高まるというリスクを解消できない状況が続いている。
こうした中、雇用情勢は悪化が一段と鮮明となっており、完全失業率は７月に統計開始以来、初の５％台を記録、８月は横ばいとなったが、９月、10月は再び上昇し、10月には5.36％まで高まっている。
政府は、2001年度第１次補正予算として、11月に改革先行プログラム関連予算１兆円を含む３兆円弱の歳出追加を決定したのに続き、第２次補正予算の編成を行っているが、アメリカ経済の失速の影響などもあって、2001年度の大幅マイナス成長回避は微妙となっている。雇用や社会保障施策において、社会的セーフティーネットの抜本的整備によって、国民全体に蔓延する雇用や将来不安に対する不安を払拭し、「デフレスパイラルを阻止」することが、喫緊かつ最大の課題となっている。

３．われわれは、「2002年闘争の推進」において、構造改革を断行していくなかで、改革のみが優先されれば、更に雇用問題が顕在化し、勤労者の生活が圧迫しかねないとの認識のもと、2002年闘争を「勤労者の雇用を確保し、生活の安定を確立」するための取り組みと位置づけ、
・「雇用の維持・確保」を第一義とし、あらゆる方策について協議を尽くし、雇用保障協定の締結等を含め、その達成に全力を傾注する。
・さらに、デフレスパイラルへの転落を阻止する観点から、所得の安定確保を果たすため、最低でも賃金構造維持分を確保する。その上で当該産別の産業状況を踏まえ「純ベア」に取り組む。
の基本スタンスのもと、2002年闘争を推進することにした。
　これは、連合の方針を踏まえたものであると同時に、今次闘争の役割を提起したものであり、連合「金属部門」を実質的に担うＪＣ共闘として、その役割を主体的に果たすべく、強力に取り組みをすすめていかなければならない。
　2002年闘争のすすめ方についても、こうした考え方を踏まえ、これまでと同様ＪＣ共闘として集中回答日の枠組みを堅持していくこととする。

４．2002年闘争の大綱日程は、以上の確認を踏まえ、下記のとおりとする。
金属労協は、2002年１月15〜16日に「2002年闘争中央討論集会」を開催し、各産別の闘争方針の理解促進を図るとともに、日経連「労働問題研究委員会報告」に対する金属労協の見解を取りまとめ、その共有化を行っていく。
各産別は、２月中旬までにそれぞれの機関手続きを経て要求の集約を行う。要求提出は、集計対象組合Ａ組合を中心に２月15日までに行い、ただちに団体交渉を開始する。
統一交渉ゾーンなど闘争全体の日程については、連合の調整に基づき、第２回戦術委員会において決定する。

５．次回第２回戦術委員会は、2002年１月21日（月）午前10時より開催する。

以　上