3月10日、インドの中央労働組合が協力して政府に対し、交渉の場に戻って組合の12項目の憲章に回答するよう要求した。

　インド政府が組合の要求に関心を示さず、具体的な解決策を提示しないため、組合は2016年3月10日に全インド抗議デーを呼びかけた。

　インドの中央労働組合（CTU）は2009年以降、イデオロギーや組織方針の垣根を越えて協力しており、労働者の権利を守って反労働者的政策に抗議するために多くの共同イニシアティブを取っている。

　月10日の行動デーは一連の全国レベル共同行動の一環で、これまでに2015年9月2日、2014年12月5日、2013年12月12日、2012年2月28日の大規模な全国的ストと抗議、2011年2月23日の議会までの歴史的行進が行われた。

　こうした事情にもかかわらず、インド政府は企業に有利で労働者の利益に反する政策を推進しており、労働法修正案、公共部門事業の削減や民営化、戦略的部門への海外直接投資の許可などによって、労働者の福祉に直接影響を与えている。

　インドの中央労働組合は、たとえ立法化されていなくても、大統領命令や企業に有利な修正の実施を州政府に指示する措置によって、多くの反労働者的な労働法修正が強行されていることに深い懸念を表明した。

　労働者の要求とまったく対照的に、政府は2016-17年度予算で、従来の従業員積立基金（EPF）免税制度を廃止し、2016年4月1日以降のEPF等拠出金の60％に引き出し時に課税することを提案した。抗議の広まりを受けて、政府はこの税制案の撤回を余儀なくされた。

　CTUは鉄道、国防および郵政事業の中央政府職員によるスト指令案だけでなく、2016年3月29日の1日ストを含む炭坑労働者の共同行動も支持した。

　抗議行動に参加したCTUは、BMS、INTUC、AITUC、HMS、CITU、AIUTUC、TUCC、SEWA、AICCTU、UTUC、LPFである。重要な留意点は、与党の労働組合部門であるインド労働組合（BMS）もこの行動に参加したことである。

　Hind Khadan Mazdoor Federation、インド全国金属労連、インド全国鉱山労連、インド鉄鋼・金属・機械労連をはじめとするインダストリオール加盟組織がデモを実施した。

中央労働組合の12項目の要求は以下のとおり。

1.　永続的・継続的な仕事を請負業者に外部委託しないこと。契約労働者の雇用の性質や賃金・給付の支払いは、当該産業または事業所の正規労働者と同じでなければならない。

2.　最低賃金法を修正し、作業スケジュールに関係なく全労働者への適用を確保すること。法定最低賃金は1万5,000ルピーを下回ってはならない。

3.　ボーナスや積立基金の支払いや受給資格の上限をすべて撤廃し、給与金を増額すること。

4.　すべての労働者に年金を保証すること。

5.　具体的な雇用創出措置を実施すること。

6.　労働法を厳格に実施すること。

7.　未組織労働者に普遍的な社会保障を提供し、国家社会保障基金を設立すること。

8.　45日以内の労働組合登録を義務づけ、ILO第87号条約と第98号条約を直ちに批准すること。

9.　物価上昇を抑えるために具体的措置を講じること。

10.　中央・州の公共部門事業の削減をやめること。

11.　鉄道、国防などの戦略的部門への海外直接投資を禁止すること。

12.　労働法を一方的に修正しないこと。

　中央労働組合は2016年3月30日にニューデリーで労働者の全国大会を開催し、労働者の利益に反する政府の政策に対抗する行動プログラムの次の段階を決定する。