日系自動車部品メーカーが組合結成後、労働者を情け容赦なく弾圧している。

　Y-TECはCCTVカメラで組合員を監視し、無作為の薬物検査を受けさせ、解雇したり強制的に退職させたりし、ソーシャルメディアの掲示をめぐって組合会長を名誉毀損で訴えた。

　タイのプラチンブリ県にあるこの自動車部品メーカーは山下ゴムが所有しており、約2,000人の労働者を雇用、ダイハツ、いすゞ、スズキ、サンヨーその他数社向けにホース・チューブ、エンジンマウス、サスペンション・ブッシング、ダイナミック・ダンパーを生産している。同社はプラチンブリ県に1997年と2013年に開設された2工場を所有している。

　プラチンブリ県の工場は工業団地にあり、いくつかの関連会社が同じサプライチェーンで活動している。組合は承認されていないが、労働者はときどき労働条件に対して抗議行動や山猫ストを実施している。

　インダストリオール・グローバルユニオン加盟組織のタイ電機・自動車・金属労連（TEAM）は、労働者による組合の結成・登録を支援してきた。

　2016年12月初め、約束のボーナスが支給されず、労働者は不満を募らせた。人事管理者による物理的な挑発によって状況が徐々に悪化し、事態を打開するために警察と軍、警備員が招集された。

　7人の労働者が交渉代表に任命され、12月26日にプラチンブリ自動車部品労組を正式に登録、組合員を勧誘してY-TECに承認を求めた。

　同社が直ちに取った対応は、組合員を夜勤に就かせて他の労働者から切り離すというものだった。抗議行動に参加した約90人の労働者が会合に呼ばれ、「労使関係を破壊」したとして退職を求められた。

　労働者たちが拒否すると、会社側は「リストラ」を理由に32人の組合員を強制的に退職させた。労働者は退職金を提示され、受け入れなければ解雇すると言われた。

　22人の労働者が会社側の提示を受け入れたが、組合は政府の雇用調停機関である労使関係委員会（LRC）に苦情を申し立てた。同社は組合に対する圧力を強め、会長に賄賂を贈って組合を解散させようとし、組合員の行動を記録するためにビデオカメラを設置し、組合員の薬物検査を実施した。

　同社は何人かの組合員にも賄賂を使い、他の組合員に退職を勧めさせようとした。これに失敗すると、会社側は支払額を1人当たり6,000米ドルに増額。4人の労働者がこの提示を受け入れた。

　この時点でLRCは労働者を支持する決定を下し、復職を命令した。会社側は命令に従わず、上訴した。

　組合会長のルアンサク・クライマラは、監督者のポストから賃金の低い新設の単純労働に異動させられた。会長がLRCに苦情を申し立てると、会社側は会長がソーシャルメディアに書いた内容を理由に名誉毀損で訴え、さらに刑事責任があるとして解雇した。

　Y-TECは、同社の慣行を批判する記事を書いた学者も名誉毀損で訴えている。

　インダストリオールは親会社の山下に書簡を送り、介入を求めた。

　ヴァルター・サンチェス書記長は次のように書いた。
　「インダストリオール・グローバルユニオンは山下ゴムに対し、Y-TECで介入して必要な労使対話・協力機構を設け、調停手続きでタイ労使関係委員会に全面的に協力し、労働者の基本的権利の完全な尊重を確保するよう緊急に要求します」

　インダストリオールは2015年、労働基準の不遵守を理由にタイをILOに提訴した。