インドネシアのインダストリオール加盟組織の組合員450人が10月10日にジャカルタで、14週間の出産休暇を求めるキャンペーンの成功を祝った。その目的は、国の法令にとどまらず、より多くの組合と使用者が労働協約に母性保護の改善を盛り込むよう奨励することである。

　インダストリオール女性委員会がインドネシアでキャンペーンを実施した結果、約18社が出産休暇を14週間以上に延長する労働協約を締結した。

　母性保護を改善（特に出産休暇を12週間から14週間以上に延長）した組合と使用者に賞が贈られた。

　グラクソウェルカム・インドネシア、武田、ホンダ・プレシジョン・パーツ・マニュファクチュアリング、オムロン・インドネシア、チバビジョン、アサヒマス、レキットベンキーザー、ジョンソン・エンド・ジョンソン、アブソルート・サービス＆ターゲット・セクリンド、ユニリーバすべての組合が使用者とともに受賞した。

　武田インドネシアの使用者代表は、3.5カ月の出産休暇の導入に対する賞を受賞した際、使用者と組合は労働協約で母性保護改善への関心を共有していると述べた。

　「母性保護改善キャンペーンを継続するつもりであり、今回の受賞を励みに、もっと多くの組合にあとに続いてほしい」とインダストリオール・インドネシア協議会のイワン・クスマワン議長は述べた。

　インドネシアの女性委員会はモンディアールFNVの出資によるプロジェクトを通して、母性保護に関するILO第183号条約の批准をめぐり政府・議会と協力しながら全国レベルで、また労働協約を通して連邦レベルで、出産休暇の延長を求めてキャンペーンを展開している。

　女性委員会は母性保護の改善に関するモデルCBAを作成し、14週間の休暇、生理休暇、授乳時間、妊娠している労働者の保護、搾乳室のような条項を盛り込んでいる。

　グラクソウェルカム・インドネシアの組合は、「母性保護の改善は子どもたちの未来の改善を意味する」ので、出産休暇を4カ月から6カ月に延長するために引き続き闘うと述べた。