インダストリオール・グローバルユニオンに加盟する韓国金属労組(KMWU)の組合員は今日、財閥と労働法の改革を求めてKCTUのゼネストに参加した。

　本日2018年11月21日、KMWU傘下の109職場で約12万8,277人の労働者がストに参加、チェボルと呼ばれる財閥の支配に異議を唱えない政府に抗議するとともに、基本的労働組合権を保障する労働法改革を要求した。

　ストに参加した労働者は、財閥が支配する経済体制を解体して経済民主主義を導入するとともに、労働法改革によって労働者全員に国際的に認知された基本的労働組合権（組合加入権、団体交渉権および集団行動権）を保障するよう要求している。

　現代自動車、起亜自動車、ゼネラル・モーターズ（GM）の自動車労働者、現代重工業、大宇造船海洋の造船所労働者、現代モービスの自動車部品労働者、その他の主要コンポーネント労働者が、4時間以上にわたってストを実施した。

　スト決行が困難な職場では、職場委員が組合役員によるストに入ったり、支部が一般組合員の総会を招集して闘争を支援したりした。スト突入後、全国いたる所で労働者が地域集会を開いた。

　文大統領は労働時間の短縮によって50万人の新規雇用を創出すると約束したが、政府はフレックスタイム制の導入により、企業が従業員を超過労働手当なしで週80時間働かせることができるようにする計画を立てている。

　KMWUは、スト参加者数は今年すでに行われた行動を上回ったと報告し、財閥による支配の継続が原因で労働者はスト決行を余儀なくされたと述べている。例えば、GMは政府補助金を受け取っていながら約束を果たさず、会社の一部を分離独立させて別の事業体を設立した。造船業では再編成の結果、経営ミスの責任が労働者に転嫁された。

　政府は産業部門の不安定雇用問題を解決しなかっただけでなく、既存の雇用まで危険にさらした。労働時間の柔軟性を高めようと結託している政府・与党に対して、職場全体で激しい怒りが燎原の火のごとく広がった。
　「この全国ストは、政府に対する労働者の失望、信用失墜の結果である」と声明には書かれていた。

ヴァルター・サンチェス・インダストリオール書記長はこう述べた。
「文大統領はサムスンや現代のような財閥の支配と対峙していない。これらのコングロマリットは透明性を欠いた取引によって経済を支配している」
「私たちは労働時間の変更と、政府が法律で基本的組合権を保障していない現状にも深く失望している。韓国の労働者と全面的に連帯する」