インダストリオール・グローバルユニオンはバングラデシュ政府に対し、最高裁判所に11月30日に同国からアコードを追放しようとする差し止め命令の取り下げを陳情するよう強く要請している。

　2018年移行協定は、火災予防および建設物の安全に関わる協定の救命活動をさらに3年間にわたって、またはバングラデシュ政府の改善調整室（RCC）が約1,600の衣料工場の安全検査活動を引き継ぐ準備ができるまで延長している。

　しかし、インダストリオールはアコードの署名者として、RCCには、バングラデシュ衣料産業の安全性を劇的に向上させたアコードの活動を継続する能力がまだないことを深く懸念している。

　アコードは1,000人以上の衣料労働者が死亡したラナ・プラザ工場崩落後に設立されてから、10万件を超える火災、建設物および電気関連の危険を確認し、その89％が是正された。1,000工場以上で200万人超の労働者が安全訓練を受けた。

ジェニー・ホルドクロフト・インダストリオール書記次長は次のように語った。
「非常に大きな進展があったとはいえ、アコードの活動は完全ではない。RCCは、アコードによって現在実施されている厳しい安全監視システムを引き受ける準備ができていない」
「バングラデシュに事務所を置けなくなったら、アコードはアムステルダムを拠点に活動を続ける。ほぼ200社の世界的ファッション・ブランドと小売業者が署名した移行協定の法的拘束力のある条項は引き続き有効だ」

　11月15日の欧州議会決議は、バングラデシュにおけるアコードの活動を今月末以降も継続するよう要求、政府に対し、国内でますます広まっている暴力行為や脅迫行為などの組合差別に対処するために行動を起こすよう要請した。