インドの労働者1億5,000万人が史上最大とされるストライキを実施した。

ナショナルセンター10団体と独立連合数団体が団結し、2019年1月8～9日に歴史的なゼネストを決行した。多くのインダストリオール・グローバルユニオン加盟組織も含めて、製造、鉱業、エネルギー、輸送、銀行、公共サービス、建設その他多くの部門の労働者が参加した。農業労働者と農場主も初めて、連帯による農場閉鎖を求めた。

組合は2019年5月の総選挙前に、ナレンドラ・モディ首相の国民民主同盟に強いメッセージを送った。

組合側の主な要求は、1926年労働組合法をはじめとする労働法の改革をめぐり、組合と誠実に協議することである。組合は、政府がILO第87号条約および第98号条約を批准し、使用者に有利な労働法修正をやめるよう要求している。

ヴァルター・サンチェス・インダストリオール書記長は支援の書簡を送り、次のように述べた。
「何百万人もの労働者がインドの街頭でデモを繰り広げ、労働条件の深刻な低下に注意を促すとともに、公共流通制度の普遍化と商品市場における投機売買の禁止によって物価上昇を抑えるための緊急措置の実施、具体的な雇用創出策による失業の削減、基本的な労働法の厳格な実施を要求した」
「皆さんの要求への連帯と支援を改めて表明する」

組合側は以下も要求している。

• 全労働者を対象とする普遍的な社会保障
• 物価スライド制の導入による月1万5,000ルピー（213米ドル）以上の最低賃金
• 全労働人口を対象とする月3,000ルピー（43米ドル）以上の年金
• 国営企業への投資削減や売却の中止
• 常用労働の臨時雇用化の中止
• 45日以内の労働組合登録の義務化