スリランカの労働組合は2019年8月21日にコロンボの労働省前で大規模な抗議デモを実施し、政府提案の統一雇用法の撤回を要求した。

スリランカ政府は、多数の現行労働法を変更・改訂しようとする試みの一環として、今年7月初めの三者構成国家労働諮問委員会で審議するために、統一雇用法（別名：単一労働法）を提出した。新しい法案は、賃金委員会法、工場法、店舗・事務従業員法、出産手当法などの現行法を一本化する。

組合によると、この変更案は民間部門労働者に多大な影響を与え、多くの点で彼らの権利を弱め、最終的に労働条件を低下させて長時間労働、低賃金、雇用不安の増大、その他多くの現行の社会的給付・保護の削減を招く。

アプールヴァ・カイワール・インダストリオール・グローバルユニオン南アジア地域事務所所長は次のように語った。
「スリランカ政府は労働法を変更する過程で、労働組合の見解を考慮に入れるべきだ。持続可能な開発に向けた労働者の権利と労働基準の保護の強化を、労働法の第一目的としなければならない」

スリランカのインダストリオール加盟組織、自由貿易地区・一般サービス従業員組合のアントン・マークスはこう述べた。
「労働者の権利に前代未聞の攻撃が加えられている。この変更案は約800万人の民間部門労働者の基本的な労働条件に影響を与え、1日8時間の労働時間制限を過去のものにしてしまうだろう」
「この新しい法案が使用者に雇用契約を通して労働条件を決定する権利を与え、労働者が使用者の気まぐれや思いつきに振り回されるようになることは容認できない」

抗議している組合は、この法案は労働組合代表の関与なしで起草され、スリランカの労働法作成・修正の伝統や基準に違反している、とも述べた。

この合同デモでは、多くのインダストリオール加盟組織を含む労働組合23団体が政府に対し、1日も早く単一労働法案を完全に撤回するよう要求した。