＜JCM記事要約＞ インド・モディ政権は、インフォーマル部門の組合・労働者と十分な協議を行うことなく、労使関係法、社会保障法、労働安全衛生・労働条件法を含む主要労働法を可決させ、インドの労働法を書き換えた。 これにより、新規雇用と解雇を繰り返す企業が有利になり、労働者の権利が適切に保護されなくなることから、経済成長率が急落し、失業が増加しているインドにおいては、労働者にさらなる悪影響を及ぼすとされる。 反労働者的な政策に抗議し、インドの組合は結集して全国行動を実施した。インダストリオールとしても、グローバル連帯行動の強化を検討している。

 

インドの中央労働組合は9月23日に結集して全国的行動を実施、モディ政権が可決した一連の反労働者政策に抗議した。

労働者たちが街頭で過酷な労働法のコピーを引き裂く中で、モディ政権は非民主的な方法で3本の主要労働法を可決し、インドの労働法を根本的に書き換えた。この法律には、労使関係法、社会保障法、労働安全衛生・労働条件法が含まれる。

野党が農業労働者・農民に影響を及ぼす法律をめぐる議会審議をボイコットしているため、この法律は討議なしで可決された。この変更の影響を主に受けるインフォーマル部門の組合・労働者と十分に協議していないため、この労働法は政府自身の立法前協議ガイドラインを無視している。

この変更は労働者の脆弱性を高め、労働者の権利を適切に保護することなく新規雇用と解雇を繰り返す企業に有利な方針を促進し、十分な社会的保護のない有期契約雇用を助長する内容となっている。合法的にストを行う権利の行使は実質的に不可能である。社会保障に関する新しい法律は、多くのインフォーマル部門労働者を対象とする福祉条項を削除しているため、多くの点で差別的である

インダストリオール加盟組織INTUCの会長を務めるG・サンジーバ・レディー博士は言う。

「労働者の利益に反する労働法が非民主的な方法で可決されたことを強く非難する。経済成長率が急落し、失業が増えているため、全国の労働者が悲惨な状況に直面している。インドの中央労働組合は政治的所属にとらわれず、労働者の利益を擁護するために共同プラットフォームを構築した。インドの組合は、農業労働者・農民団体と彼らが反農家的政策に反対して9月25日に実施した抗議行動にも、連帯を表明した。独裁的なモディ政権から人々を救うために協力している」

組合の要求は以下のとおり。

• 労働法と反農家的法律の撤回
• 公共部門事業の民営化の中止
• すべてのインフォーマル労働者への社会的保護
• COVID-19ロックダウン中の雇用削減禁止と賃金全額支給
• 全労働者を対象とする社会保障
• すべての人の食料安全保障を確保する公共流通システムへの普遍的アクセス

ケマル・ウズカン・インダストリオール書記次長は言う。

「民主的プロセスに対する尊重の欠如に愕然としている。インド政府は組合代表と真の対話を行い、国際的に認められた人権と基本原則および労働における権利を労働法に組み込むよう確保する必要がある。インダストリオールとグローバル・ユニオン・フェデレーションは、民主主義と組合員の権利を守る闘いにおいてインドの組合運動を支持するために、グローバル連帯行動を強化しようとしている」

この抗議行動には、中央労働組合のINTUC、AITUC、HMS、CITU、AIUTUC、TUCC、SEWA、AICCTU、LPFおよびUTUCと、いくつかの独立系連盟が参加した。