マレーシアの労働組合と市民団体は政府に対し、使用者が外国人労働者の雇用にあたって政府に支払う課徴金を移民労働者の賃金から控除できるようにする先ごろの閣議決定の取り消しを要求した。

　マレーシア政府は2012年7月、900マレーシア・リンギット［291米ドル］（半島マレーシア）と800リンギット［259米ドル］（サバおよびサラワク）の最低賃金を発表。この発表は2013年1月1日から実施された。最低賃金は超過労働手当、現行諸手当、その他の給付を除いた基本給である。しかし、一部の使用者は最低賃金の支払いを回避するために、他の給付を最低賃金に含めて計算したり、実際には最低賃金以下の金額しか支払っていないにもかかわらず、労働者に最低賃金を受け取ったという文書に署名させたりしている。

　多数の労働者が契約打ち切りの不安を抱えながら短期雇用契約で働いているため、自己の権利を主張しようとしない。加えて、マレーシア政府は2012年12月28日の最低賃金（修正）命令により、使用者が最低賃金の支払い免除を申請できるようにした。この制度によって500社以上が最低賃金の支給を先送りする権利を得た。しかし、この過程で政府は、使用者の申請処理前に労働者・労働組合が関与する場を提供しなかった。

　外国人労働者に対する課徴金について、政府は以前、使用者が外国人労働者を雇用するために負担した費用（政府課徴金を含む）をカバーするために、外国人労働者の賃金から控除することを認めていたが、2009年4月1日にこの慣行を中止する。2013年1月30日にマレーシア政府は再び、移民労働者の使用者が賃金からの控除によって政府課徴金をカバーすることを認める旨決定した。

　労働組合・市民社会活動家は2013年2月5日発表の共同声明で、この条項の再導入に向けた政府の動きは移民労働者に負担を転嫁するだけであろうとの深刻な懸念を表明した。世界中の市民社会組織・労働組合75団体は、マレーシア政府への要請で次のように述べた。「移民労働者を含む全労働者に最低賃金を受け取る権利がある。最低賃金とは基本給であり、手当や給付、その他の勤労誘因を含めてはならない。2012年最低賃金命令の実施によって、使用者が2012年4月以前の労働者受給権・給付を既存および後続の雇用契約から削除することを認めてはならない」組合と市民団体はマレーシア政府に対し、閣議決定の即時撤回とすべての形態の労働者差別根絶を要求した。