インダストリオール、ベラルーシの組合に対する残忍な強制捜査を非難
2021-02-18
<JCM記事要約>
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2月16日、警察は国中で労働組合活動家、人権擁護者、ジャーナリストの事務所や自宅への強制捜査を開始した。
インダストリオール加盟組織ベラルーシ通信電子産業労組(REP)の事務所が手入れの対象となり、警察は丸一日かけて捜索を実施した。この家宅捜索は混乱を招き、文書などが床に投げ捨てられ、踏みにじられた。
すべての通信装置とラップトップ、ほとんどすべての基本的書類(会計書類や各種印刷物・キャンペーン資料など)、それに個人の所持金も押収された。当局者は捜索調書のコピーや押収物の目録の提供を拒否した。
組合指導部によると、警察はキッチンのソファで猟銃の弾薬筒を発見したが、これは挑発と考えられている。
同じ日の朝、警察はブレスト地域担当のREP顧問弁護士ウラジミール・マレイの自宅を捜索し、私物の機器や本、現金を押収。弁護士は拘留された。
ミンスクのREP代表イゴール・コムリクと、ミンスク自動車工場のREP基礎労働組合のアンドレイ・コムリク=ヤマティン会長の行方が分からなくなっている。コムリク=ヤマティンのアパートも2月16日に捜索された。
今回の一斉検挙は、昨年8月の不正な大統領選以降、治安部隊による著しい人権侵害と闘っていた市民社会組織に対する当局の残忍な抑圧の新たな高まりを示す。
国家治安当局であるベラルーシ捜査委員会によると、この大規模な捜査・尋問は、「抗議活動の資金調達状況の確認」を目的としており、「社会秩序を著しく侵害する行動の組織および準備」に関する刑法第342条に基づく刑事訴訟手続の一環として実施された。
しかし、ベラルーシは、威嚇を試みても、他の人々に合法的な人権活動の遂行を思いとどまらせることにはならないことを知っておく必要がある、とインダストリオール・グローバルユニオンは考えている。国際社会は引き続き、民主主義と人権を求める闘いにおいてベラルーシの国民と労働者、労働組合を支援し、市民社会の弾圧に反対していく。
ケマル・ウズカン・インダストリオール書記次長は次のように述べた。
「独立労働組合活動家や人権擁護者に対するこの悪意に満ちた攻撃は、明らかに、厳しい非民主的状況下で基本的な人権および労働者の権利を求めて闘っている市民社会組織を破壊しようとする国家の画策だ」
「インダストリオールは、虚偽の名目で実施されているこれらの残忍な一斉捜査を強く非難し、平和的な権利の行使を理由に拘留・投獄されている人々全員の即時釈放を要求する」