【JCM記事要約】 韓国金属労組（KMWU）が韓国金属産業使用者連盟と４カ月間の交渉を行った結果、韓国の産業転換に関する初の産業レベル協定が締結された。 転換協定では、デジタル化やオートメーションなどの産業転換に対応する計画の立案・実施に合意しており、計画には雇用保障や新技術のための職業訓練の実施などが含まれている。また交渉では金属産業の最低賃金の増額についても合意された。 インダストリオール東南アジア地域事務所は、協定の締結を実現させたKMWUの努力を称え、デジタル化により、公正な移行を求めて使用者と交渉することがこれまで以上に重要になっている、と強調した。

 

2021年8月19日：インダストリオール加盟組織の韓国金属労組（KMWU）は4カ月の交渉と全国的な警告ストの結果、韓国金属産業使用者連盟と、韓国の産業転換に関する初の産業レベル協定を締結した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

8月11日の夜明けに終わった長時間に及ぶ交渉では、金属産業の最低賃金の前年比5.11％増についても合意した。つまり、2022年1月1日から12月31日まで、時給が9250ウォン（7.9米ドル）、月給が209万500ウォン（1787米ドル）になり、法定最低賃金の9160ウォン（7.8米ドル）を上回る任意最低賃金が導入される。

KMWUと使用者は転換協定で、デジタル化やオートメーション、電動化、気候危機関連の産業転換に対応する計画の立案・実施に合意している。この計画には、雇用保障とディーセント・ワークの確保、新技術のための職業訓練の実施、安全衛生・人権の保護、気候危機への対応、サプライチェーンにおける公正な扱いが盛り込まれる。

キム・ホギュKMWU委員長は言う。

「KMWUと韓国金属産業使用者連盟は、真の産業レベル組織として交渉している。協定と宣言は、どちらも昨年の感染症保護協定と同様に重要なものになるだろう。KMWUが追求している目標と理想、未来について使用者団体と合意したことは有意義だ」

それぞれの職場に労使機関を設置し、具体的な産業転換計画を共同で立案・実施する。金属産業の気候危機対策に関する共同宣言は、迅速かつ一貫して共同で炭素排出量を削減していく方針を確認した。企業は資金を確保し、サプライチェーン全体で炭素排出量を削減するための構造を構築する。いかなる投資計画や転換計画も、気候危機を悪化させてはならない。

アニー・アドビエント東南アジア地域事務所所長は言う。

「産業転換協定の締結に関してKMWUを祝福する。デジタル化が雇用保障を脅し、韓国政府が技術中心の経済を推進しているため、公正な移行を求めて使用者と交渉することが、これまで以上に重要になっている」

KMWU支部は2021年10月に産業転換協定を承認すると予想される。