【JCM記事要約】 エネルギー転換の加速によりエネルギー関連雇用が増加すると言われている中、インダストリオールは12月9日に、再生可能エネルギーのサプライチェーン及び公正な移行へ向けた組合の力の強化をテーマにウェビナーを開催する。 ウェビナーでは、再生可能エネルギーサプライチェーンで特に影響を受けている部門にフォーカスを当て、気候変動とエネルギー転換の課題などについて専門家が報告し、議論が行われる予定である。

 

2021年11月24日：COP26閉幕から1カ月も経たない12月9日、インダストリオール・グローバルユニオンはウェビナーを開催し、再生可能エネルギーのサプライチェーンと、労働者にとって公正な移行を確保するために組合の力を強化するという主要な目標に取り組む。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）からの最近の報告によると、気候の維持に向けたエネルギー転換の加速で、エネルギー雇用が2050年までに最大1億2200万人へと倍増し、この過程で経済を押し上げる可能性がある。

この予測は明るい内容だが、環境的に持続不可能な雇用から再生可能エネルギーサプライチェーンの雇用への移行に労働者を関与させるには、労働組合の意志と積極的な関与が必要である。

再生可能エネルギーにおける組合の力の構築に関するウェビナーでは、再生可能エネルギーのサプライチェーンで最も影響を受けている産業部門、すなわちエネルギー、機械エンジニアリング、ICT電機・電子を特に検討する。

インダストリオール関連部門の専門家が世界的傾向と将来展望に目を向け、気候変動とエネルギー転換の課題、それに再生可能エネルギーのサプライチェーンにおける組合の力の強化戦略をめぐって議論する。

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の専門家2人が、再生可能エネルギーとエネルギー転換雇用について話をする。焦点となるのは、この部門が成長している場所、予想される雇用創出、これらの新規雇用に必要とされる技能である。

ウルリケ・レア

IRENA政策・社会経済ユニット責任者

レア博士は、グリーンエコノミーへの移行がドイツ、ロシア、中東に及ぼす経済効果や、EU加盟国とEUの特定地域の気候変動適応政策を分析。経済構造研究所（GWS）が開発した経済シミュレーションモデルを適用し、経済部門別に詳細な経済効果を分析した。分野横断的な部門や技術（再生可能エネルギー、eモビリティー、観光、グリーン生産）の影響を確認する方法の開発に注力している。IRENAの政策（社会経済）部門の責任者として、世界再生可能エネルギー移行見通し（WETO 2021）のためのIRENAの社会経済モデル化作業や、社会経済フットプリント分析、IRENA地域市場シリーズの社会経済分析、ジェンダーと雇用に関するIRENAの作業を監督している。

マイケル・レナー

IRENAプログラム担当役員

マイケル・レナーは、アブダビに拠点を置く国際再生可能エネルギー機関の情報・政策・財政センター（KPFC）の政策的助言プログラム担当役員である。IRENAでの活動分野は、再生可能エネルギーの社会経済的影響（雇用と公正な移行の問題など）に焦点を当てている。報告書シリーズ『再生可能エネルギーと雇用――年報』、再生可能エネルギー部門におけるジェンダー平等レポートの共著者であり、IRENAの世界再生可能エネルギー見通し2020とそのCOVID終息後回復レポートにも寄稿している。

 

 

 

 

 

ウェビナー・プログラム英語版