【JCM記事要約】 インド・GM工場にて、経営陣が一方的に決定した自発的離職制度と不十分な補償を労働者が拒否していた中、経営陣が労働者を不法に解雇した。これを受け、労働者が労働審判所へ意義を申し立てたところ、裁判所はGMへ対し解雇された労働者へ賃金の50％を払うよう命じた。 インダストリオール地域事務所・アプールヴァ所長は、インダストリオールとして裁判所命令を支持するとし、権利侵害と闘う労働者を引き続き支援する、と改めて強調した。

 

2022年1月13日：インドのゼネラル・モーターズ（GM）労働者は、7カ月に及ぶ法廷闘争を経て1月5日、マハラシュトラ労働審判所によって暫定的救済を与えられた。裁判所は、労働者の削減は不当労働行為だとの裁定を下した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

GMは昨年7月、プネー近郊のタレガオン工場で1,086人の労働者を不法にレイオフした。これに先立って労働者は、経営陣が一方的に決定した自発的離職制度と不十分な補償を最終的解決として受け入れることを拒否していた。

インダストリオールに加盟している統一労働者連盟（SEM）の傘下組合であるゼネラル・モーターズ従業員組合は、不当削減で労働審判所に提訴し、この制度は労働者に押しつけられたものだと異議を申し立てた。

裁判所は1月5日、組合側に有利な判決を下し、GMに対し、4月1日から苦情が解決されるまで、不当に削減された1086人の労働者全員に賃金の50％を払うよう指示した。

ディリップ・パワル統一労働者連盟会長は述べた。

「闘いはまだ終わっていない。現場と法廷でこの闘いを続けていく。インドでは、労働者の権利を踏みにじることが多国籍企業のトレンドになっている。今回の勝利は、今後も労働者が抵抗すること、団結して勝利を収めることを示している」

GM経営陣は、工場が操業していた300エーカーの土地と機械類の買い手を探している。売却されれば組合費の徴収が難しくなるため、ゼネラル・モーターズ従業員組合は資産売却の停止を要請した。しかし、関連事件が最高裁判所で係争中であるため、労働審判所はこの件への介入に同意しなかった。

「インダストリオールは、この裁判所命令を歓迎する。権利侵害と闘っている労働者を支持し続ける」とアプールヴァ・カイワール・インダストリオール地域事務所所長は述べた。