地域間自動車労組（ITUA）をめぐる検察当局の調査には不合理あるいは不適切なものがある、と同労組は主張する。ITUAは3月20日、独立組織に対する広範な取り締まりの一環として当局の調査を受けた。アレクセイ・エトマノフITUA会長は、請求文書を指定する書簡を手渡された。

　ITUAがほとんどの文書を提出したあと、検察当局はさまざまな違反を確認した。

　検察当局は組合規約のいくつかの条項に抗議した。例えばITUAの規約は、組合支部管理機関の会合は委員・代議員の過半数が「参加」すれば有効と定めている。当局の主張によると、この条項はロシアの法律に違反しており、委員・代議員が会合に「参加」するのではなく「出席」しなければならない旨定めるべきだという。

　検察当局は、ITUAは21万1,882ルーブル13コペイカ（約5,200ユーロ）の税金を滞納しているとも主張している。しかし同労組は、2008年のフォードでのスト後に（13コペイカまで）正確に税金を支払った。「この税額の支払いを証明する文書がある。このような偶然の一致はあり得ないと思う。これは悪意のあるミスあるいは重大なミスだ」とエトマノフは言う。

　最後に、同労組は事務所における「火災予防規則違反」でも責任を問われたが、この主張も誤っている。ITUAは事務所を借りているだけで、賃貸契約によると組合に火災予防責任はない、とエトマノフは説明する。

　ロシア当局は国内の全NGOを対象に前例のない調査に乗り出しており、インダストリオール・グローバルユニオン加盟組織のITUAも、この国家活動の犠牲になっている。それでもエトマノフは、ITUAとしてこれらの行動に抗議すると述べ、「勝利を確信している」と語った。