東南アジアの労働組合活動家が1月22日にオンラインで会合し、労働法改正に関する最新情報を交換し、労働者の権利を脅かす反組合的立法に反対することを誓い合った。カンボジア、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、モンゴル、フィリピン、タイのインダストリオール加盟組織から50人の組合活動家が最新情報を共有した。

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インダストリオール・インドネシア加盟組織は、2019年10月のオムニバス法公表以来、同法と闘ってきた。法的な異議申し立てにより、憲法裁判所は同法を一部違憲と判断し、71件の組合の訴えのうち21件を認め、政府に2年以内に新法を制定するよう命じた。

インダストリオール・アジア太平洋地域執行委員会共同議長で、FSPMI（インドネシア金属労働組合）国際局長のプリハナニ・ブエナディは、次のように述べた。

「憲法裁判所での専門家によるプレゼンテーションを通じた国際連帯行動は非常に有効であり、裁判官が発言を真剣に受け止めてくれた。今後2年以内に政府が新法を導入する前に、労働組合に友好的な労働法を提唱し続けていく」と

期限の定めの無い派遣労働を認める一括法の規定は覆されたが、類似の労働者派遣制度はフィリピン労働法では改正されないままだ。

2019年にロドリゴ・ドゥテルテ大統領が雇用保障法案に拒否権を発動した。その後、三者協議会がアウトソーシングを決定し、少なくとも1,000万PHP（178,571米ドル）の資本を持つ雇用契約者を規制することを認める、契約社員化を禁止する4つの新たな法案がフィリピン議会に提出された。

フィリピン労働組合会議（TUCP）の法務担当役員ポール・ガヘス氏と議会副議長のレイモンド・デモクリト・C・メンドーサ氏は、労働者の権利侵害に関するILOとITUCの報告書を利用し、国際貿易協定を活用し、国内およびグローバルな労働組合との連携を構築することで、雇用保障法案の推進を図ると述べた。

タイでは、タイ産業労働組合連盟（CILT）が30年にわたり、ILO第87号条約および第98号条約の批准を求めるキャンペーンを展開している。同連盟は2023年に26の組合および労働者組織で構成されるILO第87号および98号条約推進ネットワークを立ち上げた。このネットワークは欧州連合（EU）の通商代表やインダストリオール・ヨーロッパと何度か協議し、EU・タイ自由貿易協定交渉に2つのILO条約批准を含めるよう要求した。

これに対し、2024年9月にマレーシアの労働組合（改正）法が施行されたことで、労働組合は複数の部門の労働者を組織化できるようになり、民主的に互いに競合する第2組合を結成することが認められるようになった。インダストリオール・マレーシア協議会と労働法改正連合は、結社の自由の拡大を歓迎し、労働法の多くの規定が依然として反組合的であるとみなされていることから、今後も法改正の取り組みを継続していくことを宣言した。

ITUCアジア太平洋地域組織化・プロジェクト担当シニアディレクターのパトゥアン・サモシルは次のように述べた。

「一部の分野では大きな進展が見られるものの、労働者は依然として法的保護、労働条件、組合権に関する課題に直面している。労働法の強化、労働者の権利の促進、労働組合の強化が、この地域の労働者の生活改善の鍵となるだろう」

インダストリオール書記次長のケマル・ウズカンは次のように述べた。

「私たちは階級闘争の時代に生きている。労働組合と労働者の権利に対するグローバルな攻撃は、より一層の搾取につながる。私たちは4カ国における反組合的な改革に反対する闘いを支援するために労働者を動員しなければならない。カンボジア、ミャンマー、韓国で闘っている仲間たちを含め、お互いに支援し合おう」と述べた。

【原文記事URL】
https://www.industriall-union.org/fighting-anti-union-legislations-in-south-east-asia