韓国のチャンウォン地方裁判所トンヨン支部は、ハンファオーシャンの下請造船労働者28人が、組合承認を求める闘いの中で2022年に51日間のストライキを実施した件について、「業務妨害」で有罪判決を下した。

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韓国金属労組（KMWU）コジェ/トンヨン/コソン造船下請労組支部のキム・ヒョンス支部長は、懲役3年を言い渡され、100万韓国ウォン（670米ドル）の罰金を科せられた。同労組のユ・チェアン元副支部長は2年の実刑判決を受け、リーキム・チョンテク支部書記長は懲役1年の刑を宣告された。

さらに9人の組合活動家も実刑判決を受け、残り17人の労働者は罰金刑を科せられた。

裁判官はストの公益性を理由に、すべての実刑判決について執行停止を認めた。

コジェ/トンヨン/コソン造船下請労組支部は2022年夏、オクポ造船所の第1ドックでストライキを行った。労働者は、一方的な30％の賃金カットの撤回、安全衛生状態の改善、労働組合権の保障、この造船所の搾取的な多重下請契約とみなされる制度への対処を目指して、大宇造船海洋（DSME）との団体交渉を要求した。

その後ハンファグループに買収されて2023年にハンファオーシャンと改称されたDSMEは、COVID-19パンデミックに起因する景気後退を引き合いに出して賃金カットを正当化した。

スト中の労働者は会社・政府両方からの脅迫に直面した。DSMEは団体交渉を拒否しただけでなく、人事部従業員、下請業者、ホワイトカラー社員を動員してスト中の労働者を攻撃した。尹錫悦政権はストの一斉検挙を検討し、「鉄の檻」抗議の近くで弾圧を実施するために特別攻撃隊と特殊部隊を配備、ヘリコプターが頭上を旋回する中、緊張が高まった。

スト終結にもかかわらず、会社側は生産目標の未達成で損害を被ったと主張し、3700万米ドルの賠償を求めて組合と指導者を訴えた。

インダストリオールとITUCは2023年10月、市民社会組織とともにジュネーブに結集し、韓国の市民社会を支持。韓国が市民的および政治的権利に関する国際規約（ICCPR）に基づく義務を遵守しているかどうかの国連人権委員会の調査の際、韓国政府による結社の自由の弾圧について懸念を提起した。

チャン・チャンヨル韓国金属労組（KMWU）委員長は判決を非難し、こう述べた。

「公正な扱いと人間の尊厳を要求したというだけで組合員を投獄し、天文学的な損害賠償を請求しようとする行為は、この制度が根本的に破綻しているという明らかな証拠だ。ハンファオーシャンは民事訴訟を取り下げなければならず、裁判機構は控訴審で無罪の判決を下さなければならない」

アトレ・ホイエ・インダストリオール書記長は述べた。

「インダストリオールは、無制限のスト権と団体交渉権を含めて、結社の自由に対する労働者の権利を完全に尊重する公正な判決を期待していた。この期待は、自国の労働者と市民の市民的・政治的権利の保護ならびにILO第87号・第98号条約の批准に対する大韓民国の約束に由来する。これが実現しなかったことから、韓国はまだやるべきことが多い。とりあえず、これらの判決を破棄させなければならない」

写真：1〜3枚目）2022年のストライキ、4枚目）2025年2月19日に裁判所前で。KMWU提供

【原文記事URL】
https://www.industriall-union.org/unjust-conviction-of-korean-unionists-at-hanwha-ocean