インダストリオール執行委員会、

持続可能な産業政策に関する行動を開始

 2013年5月30日

　インダストリオール・グローバルユニオン執行委員会は5月29日、持続可能な産業政策に関する包括的な行動計画への取り組みを約束した。また、初めてエジプトの新規独立組合の加盟を受け入れた。

　さまざまな産業部門で5,000万人の労働者を代表するインダストリオール・グローバルユニオンは、産業が国家経済にとって重要であり、質の高い雇用を提供する存在であることを認めるよう要求したいと考えている。

執行委員会は、以下を目指す持続可能な産業政策に関する包括的な行動計画を承認した。

●討議資料に基づいて、加盟組織の間で組合優先事項に関する共通の理解を深める。

●各部門の持続可能性に対する戦略的アプローチを策定する。

●持続可能な産業政策に関して各国政府に影響を及ぼすための効果的な戦略を共有する。

●多国籍企業の労働組合ネットワークを利用して共同行動を確認する。

●地域ワークショップを開催し、主な持続可能性問題を確認して共同行動を立案する。

　労働組合ネットワークや多国籍企業とのグローバル枠組み協約（GFA）の問題をめぐって活発に議論した。ケマル・ウズカン・インダストリオール書記次長が、インターナショナル・ペーパー、サッピ、サンゴバン、オーエンス・イリノイで新設された労働組合ネットワークについて報告した。今年は21の企業別・部門別ネットワークが会合を開き、連帯と共同行動を構築する予定。

　インダストリオール加盟組織はGFAに関して肯定的な例と否定的な例の両方を経験している。執行委員会は、GFAの内容と適切な実施を監視するとともに、ワーカーズ・ユナイティングが提案した「悪しき企業行動に対抗するための原則に関する憲章」に取り組むために、作業部会の設置を決定した。

　インダストリオールは大手企業と40本を超えるGFAを締結した。先ごろラファージュと改訂GFAを締結し、6月14日にはイタリアの電力会社エネルと新しいGFAを締結する。これらの協約では、不安定労働に対する常用雇用の優先や組織化に関する中立性についての文言が改善されている。フランスの石油・ガス会社トータルならびに大手採鉱会社アングロ・アメリカンとの間で、新たな交渉プロセスが始まった。

　執行委員会は、次期大会までに新しい加盟費制度を立案するために作業部会を設置した。

　委員会はアルゼンチン、コンゴ民主共和国、ウガンダ、ナイジェリア、モルドバ、チュニジアの8組合の加盟を承認し、エジプトから初めて新しい独立組合（電力労組）を迎えた。

　執行委員会は、2011年にアラブの春を引き起こした革命後のチュニジアにおける民主主義の発展への支援表明として、12月4～5日にチュニスでの会合開催を決定した。