ITUCとインダストリオールはエンリケ・ペーニャ・ニエト・メキシコ大統領と会談、大統領は対話に同意し、メキシコ政府は独立組合を迫害しないと述べた。

　

USWを含むITUC、TUCAおよびインダストリオール・グローバルユニオン共同代表団は、2013年8月23日にメキシコシティーのロス・ピノス（大統領官邸）でエンリケ・ペーニャ・ニエト大統領およびアルフォンソ・ナバレテ・プリダ労働大臣と会談した。

　メキシコ新大統領選出と同国の明白な国際的役割を踏まえて、グローバル・ユニオンは、複数の労働権問題（保護協約、労働法改革、機能していないOECDナショナル・コンタクト・ポイント、特定の紛争の解決、G20問題など）について議論する会合の開催を要請してきた。

　大統領と労働大臣は、メキシコ政府には独立組合迫害の意図はなく、既存の紛争の解決に取り組んでいることを確認し、特にナポレオン・ゴメス・ウルティアのロス・ミネロス指導者としての立場の合法性を承認した。

　ユルキ・ライナ・インダストリオール書記長は、この承認を歓迎したが、インダストリオール執行委員のナポレオン・ゴメスに対する訴訟の継続に懸念を示し、次のように主張した。

　「ナポレオンはメキシコのさまざまな裁判所で、捏造された同じ容疑をめぐる事件のすべてについて潔白を証明された。この裁判ゲームをやめなければならない」

　メキシコ電力労組（SME）との間では、2009年のルス・イ・フエルサ・デル・セントロ社閉鎖後に残った労働者1万6,000人の状況打開をめぐって交渉が続いている。

　政府は、保護協約は確かに存在するが、政府としてこの種の協約を合法的な手段とはみなしていないことを認めた。解決策を模索するために対話を継続し、ILO条約第98号の批准に関して対策を講じるために取り組んでいる。

　グローバル・ユニオンは、結社の自由と団体交渉を保障するために、団結して保護協約に反対している。メキシコの多くの職場では使用者が組合と協約を結んでいるが、労働者は協約のことを知らず、参加することができない。

　政府は、提訴第2694号のILO勧告に沿って組合との対話を目指すと述べた。

　政府は、昨年の労働法改革の技術的再評価に関してILO事務局長と協議することに同意した。この改革は一定の成果を上げたが、組合民主主義と透明性の分野に不備がある。

　シャラン・バロウITUC書記長はペーニャ・ニエト大統領に対し、9月のG20サンクトペテルブルク・サミットでグローバル・ユニオンの優先事項を支持するよう促し、次のように述べた。「大量失業に直面して、緊急に雇用を創出する必要がある。まず、インフラへの協調投資、実習制度の拡大による若者の取り込み、社会的保護フロアと労働者が尊厳をもって生活できる最低賃金に基づくインフォーマル経済のフォーマル化を実現しなければならない」

　メキシコ政府は、インフォーマル・セクターの問題と労働のフォーマル化の必要性について詳細な理解を示し、全国民を対象とする社会的保護の実施へのコミットメントを繰り返し述べた。

　国際代表団（ミッション報告書全文は下記サイトを参照）のメンバーは、これらの問題に関して各分野で進展を確保するために、メキシコの組合とともに引き続き取り組んでいく。

http://www.industriall-union.org/sites/default/files/uploads/documents/informe_mision_mexico_24_08_13_eng.pdf