インド・コルカタのPHクーリング・タワーズ経営陣は過去15年間、労働者の賃金改訂を拒否し、その結果、労働者世帯は困窮状態に陥っている。労働組合による給与改訂要求に対して、経営側は3人の労働者を解雇した。2014年2月26日に労働組合がパハルプール・クーリング・タワーズで1日の警告的ストを実施すると、経営側は現地の暴漢を雇って3人の組合活動家を攻撃した。

　しかし、この苦難にもかかわらず労働者は闘いの継続を決議し、解雇された同僚の復職を求めて抗議行動を強化、経営陣は給与改訂について議論することに同意した。

　パハルプール・クーリング・タワーズ労組のカマル・テワリ会長は、労働者を代表して、 「経営側の行動は不当労働行為となる。パハルプール労働者は最後まで闘うと誓いを立てた。当組合は友愛組織に、苦闘する労働者への連帯支援をお願いする」と述べた。

 　インダストリオール・グローバルユニオンのマティアス・ハートウィッチ機械エンジニアリング・素材産業担当部長は、「不当解雇、賃上げの拒否、賃金交渉の欠如――これはどんな使用者であっても絶対に容認されない行為だ。OECDガイドラインの明白な侵害であるのみならず、礼儀正しい態度に反する行為でもある。このようなことが21世紀に文明国で起こっているのは恥ずかしいことだ」 「パハルプール労働者には、労働組合に加入して賃金交渉と賃上げを要求する権利がある」と述べた。