ブラジルとの協定は、アルゼンチンが自動車産業の危機を解決するうえで役立つ。CGT加盟組合は、この協定が自動車部門を強化し、雇用を創出すると考えている。

　いずれもインダストリオール・グローバルユニオン加盟組織であるSMATAのリカルド・ピニャネリとUOMRAのアントニオ・カロが主導する産業労働組合総連合の指導者は、アルゼンチンのデボラ・ジオルジ産業大臣と会見し、経済が減速している時期にあって自動車産業の安定化を図る同協定への支持を表明した。

　この会合には以下の加盟組織の書記長も出席した。すなわち、被服産業全国労連のロミルド・ラヌ、金属機械産業監督職労組のルイス・ガルシア、鉱山労組のエクトール・ラプラセ、皮革労組のウォルター・コレア、アルゼンチン石油・ガス労連のアルベルト・ロベルティである。

　ブラジル、アルゼンチン両国政府は共同プレスリリースで、この協定はブラジルがアルゼンチンに輸出できる非課税の車両・自動車部品の数を減らし、ブラジルに輸出される自動車製品1米ドル分につき、アルゼンチンはブラジルから1.5米ドル分の自動車製品を輸入すると定めている、と述べた。いわゆる柔軟条項に定められるこの比率は、従前は1米ドルに対して1.95米ドルだった。

　リカルド・ピニャネリは報道陣に対し、「アルゼンチンは自動車販売台数を昨年より4万台増やし、自動車部品に焦点を合わせることができるので」、このブラジルとの協定は「大いに役立つ」と述べた。

　この協定は自動車部門の深刻な生産・雇用状況を緩和するだろう。一部モデルの価格が10％、新モデルの価格が7％か8％下がる可能性がある。

　協定有効期間は2015年7月1日まで有効で、2015～2020年の新協約をめぐって交渉が続けられる。