インダストリオール・グローバルユニオンは、アルゼンチン経済を弱体化させ、その過程で主権と民主主義の原則を浸食している、いわゆる「ハゲタカ・ファンド」の無情な利潤獲得戦略を非難している。

 　6月にジュネーブで開かれた執行委員会で、フランシスコ・グティエレス金属労組（UOM）国際書記は、不良資産に投資する国際ファンドとの12年に及ぶアルゼンチンの法廷闘争において、アメリカの裁判所が下した画期的な判決の影響に注意を促した。

 　グティエレスＵＯＭ書記長は、インダストリオール加盟組織のアルゼンチン国別協議会を代表して発言し、この判決はアルゼンチンの雇用や経済のみならず、グローバルな金融システムと、今後国家債務の再編がさらに難しくなるであろう他の貧困国にも、甚大な影響を及ぼす可能性があると警告した。

 　現下の危機が発生したのは2001年、経済的崩壊で長年にわたる大量失業と広範囲に及ぶ貧困がもたらされた結果、アルゼンチンが債務不履行に陥ったときである。この債務のほとんどは、過去数年間に旧軍事独裁政権と金融投機家がため込んだものだった。

 　続く10年間に、アルゼンチンは貸し手の92％と債務再編について合意に達した。債務不履行はアルゼンチンに大いに必要とされる救済を提供し、急速な成長・発展につながった。2011年の終わりまでには、アルゼンチンは記録的な雇用を達成し、教育とインフラに投資し、貧困をほぼ70％減少させていた。

 　しかし、債務不履行後に叩き売り同然の安値で債務を購入していたごく少数のヘッジファンド投資家は、合意に達することを拒否し、全額返済と金利を求めて訴訟を起こした。アルゼンチン議会は2005年、同意を拒む債権者への返済を禁止する法律を可決した。

 　今回、アメリカの連邦判事はアルゼンチンに対し、ヘッジファンドへの返済を命令した。そのうえ、この判決は、アルゼンチンが「ハゲタカ」にも支払わない限り、他の債権者に支払うことも違法と判断し、アメリカの金融機関に対し、世界中のアルゼンチンの資産に関する情報提供を義務づけている。

 　インダストリオール執行委員会は、貪欲な投資家の攻撃にさらされながら持続的経済発展を促進しようと苦闘するアルゼンチンに、全面的な支援を表明した。