エンジニアリング部門で働いている南アフリカ全国金属労組（NUMSA）の組合員20万人以上が、2014年7月1日に争議行為を開始し、すでに4週目に入っている。

  「ストは続いており、まだ終わっていない。ストに参加している組合員は、ストを打ち切るかどうか最終的に決定する予定だ」と、インダストリオール・グローバルユニオン加盟組織NUMSAのカストロ・ンゴベセ全国スポークスパーソンは言う。

  　労働者は、3年間にわたる10～12％の2桁賃上げ、人材斡旋会社の利用禁止、住宅手当を要求している。また、主要協約の条項を削除し、賃金の高い労働者に手当その他の給付を与えるという使用者の差別的慣行を撤廃することも求めている。

 　 2014年7月21日のマスコミ報道によると、使用者団体の南アフリカ鉄鋼・エンジニアリング産業連盟（SEIFSA）は、労働省（DoL）が促進した取り決めの中で、3年間に毎年10％の賃上げを求める案を条件付きで受け入れた。

  　人材斡旋会社に関して政府が示した追加案が、使用者側に受け入れられたかどうかは不明である。この案には次のような条項が含まれている。「人材斡旋会社に雇われ、産業部門で臨時雇用、常用雇用または常用外注雇用を斡旋される従業員は、雇用の初日から、すべての社会保障給付を含めて、主要協約に定めるすべての雇用条件を享受する権利を有する」

 　NUMSAは、この和解案について審議するために、今週ヨハネスブルグで特別全国執行委員会（NEC）を開催している。同労組は会合後、組合員に折り返し報告し、検討・委任を求める予定である。この協議が終わらなければ、合意に達したかどうか発表することができない。

  「NECは、断固たる決意で生活賃金を要求する労働者の姿勢を評価した」とンゴベセは述べた。「国内外の同盟者から毎日、多数の支援・連帯メッセージが絶えず寄せられており、身の引き締まる思いだ」